電気新聞（時評）_牛丼　2004年２月６日

原子力安全基盤機構技術顧問 石川迪夫

　牛丼が姿を消すと言う｡吉野家だけで1日80万食と言うから､社会的影響は凄まじいだろう｡貧乏サラリーマン､学生には痛い｡一頭の狂牛病の発見で米国牛肉の輸入が禁止されたためだ｡農水省は輸入再開条件として肉牛の金頭検査を要求しているが､米国は安全上そこまでの必要はないと言い､問題解決は長引きそうな雲行きだ｡

　米国牛が悪けりゃ豪州牛でと我々庶民は思うのだが､吉野家の阿部社長は｢本来の味が出ない｣と､味という論理的解決が不可能な理由を盾に､目玉商品の販売中断に踏み切った｡よほどの決心に違いない｡阿部社長によれは､牛丼に使うバラ肉は若年牛が主体で､かつ狂牛病の危険のない部位に限り､肉の解体から輸送保管に至るまで一貫した品質管理を行い､安全には自信があるという｡確かに､この様な安全確保システムは一朝一夕には作れまい｡

　片や農水省は､多寡をくくっていた狂牛病が日本に発生し､大慌てしたのが3年前｡不安解消のため国産肉の在庫を全量買上げ焼却処分にした｡総額3000億円とも噂される｡買上げ価格も良かったのだろう､外国肉を偽って売り付けた日本ハム事件のおまけまで付いた｡この無駄使いの罪滅ぼしが全頭検査だ｡面子上からも簡単には譲れまい｡

　阿部社長は今回の政府の措置を､安全と安心を混同していると批判する｡安全は科学だから明確に基準を設け運用管理できるが､安心は消費者一人一人の心理問題､基準の設けようがないと｡どうやらこの問題の構図､食の安心が安全と対侍した格好で､今日の原子力問題と相似共通している｡

　狂牛病原体の基となるプリオンは､目､脳髄､脊髄と言った部位以外には存在しないと言う｡だから､これらの危険部位を除去すれば病気が人間に移る心配はない｡また2歳以下の若牛に狂牛病の発症例はない｡これが世界共通の安全認識らしい｡確かに米国人は､全頭検査なしで平気で牛肉を今日も食べている｡その消費量は年間3500万頭､日本の125万頭に比べて桁違いの多さだ｡日本人の安心のために､多額の費用を費やし全頭検査を実施する理由は米国にはない｡

　折しも､鯉ヘルペス､鶏ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと､食べても危険のない肉｣の大量処分が続いている｡鯉や鶏肉に不安を感じている人は多い｡借問するが､この不安解消のために鯉や鶏の全頭検査を､政府は命じるのだろうか｡恐らくそれは経済的に不可能だろう｡鶏インフルエンザは広くアジア全域を覆い､感染による死者も出ている｡日本政府は､何故危険地域を､山口県の発病地30キロ圏内に限るのだろうか｡翻って狂牛病に対し発症地ワシントン州に絞らず､広く米国全体の牛を対象とするのだろうか｡政府の対策に一貫性がない｡それは対策が､安全対策にあるのではなく､安心対策であるからだ｡

　話は変わるが､原子力で今流行の安全文化の目的は､ひとつに事業者の安全意欲の向上にあるが､今ひとつに規制者の適切な介入要求にある｡適切な介入とは､役人の責任逃れとなる規制のための規制を廃し､国民に過剰な負担をかけぬ規制を行うことを指す｡過剰な規制､根拠薄弱な規制は国民の負担となり､廻り廻って安全の無視に繋がるからだ｡

　ふぐは喰いたし命は惜しし､昔から食の安全と不安は社会問題だ｡だが今は多くの人が平気でふぐを喰う｡毒のある部位を取り除けば安全と知っているからだ｡不安感の解消は､安全基準の確立とその実践のみが一筋道､検査とはその確認のための手段にしか過ぎない｡全頭検査の要求は､国民に負担を強いるだけになりはせぬか｡