第１４回、ＰＢＮＣ（環太平洋原子力会議）が、２００４年３月２１日〜２５日ハワイにて開催された。この会議の「原子力広報」のセッシオンに、パネリストとして参加し、当会の活動を紹介するよう要請を受けた。林幹事が参加し、添付資料にて説明した。リタイアした人達がここまでやっていることに、驚異と尊敬の念を抱いていただいた反応を感じた。

発表概要

「エネルギー問題に発言する会」の紹介

　当会は数名のリタイアした原子力OB達が、飲み会の席で、現在の原子力業界の状況や、原子力政策、メデイアの報道のあり方等について議論し会ったことから始まった。どうしても議論の内容は、現状に対する嘆きや批判になってしまうが、こんなことを言い合っても所詮は犬の遠吠えであり、なんの役にもたたない。それならいっそのこと、きちんと言うべき事を当該者に聞こえるようにしようということになった。
会の趣旨は、日本のエネルギー対策の上で、原子力は必要欠くべからざるものとの共通認識のもとで、会員各自の意見と正しい情報を世の中、特にメデイアに提供していこうというものである。

　現在会員は約１６０名で、大半は原子力各界のOBであるが、一部現役の方も含まれている。現役時代の所属組織は、プラントメーカー、電力会社、官庁、研究機関、メデイア、建設、金属、電気、商社、大学、等の広範囲にわたり、原子力業界全体をほぼ網羅しており、しかもこれらの組織で指導的役割を果たしてきた方が多いのが特徴である。情報提供、意見発表の手段としては、ホームページ（http://www.engy-sqr.com）、意見公募に対する応募、新聞雑誌等への投稿等があ
り、これらを通じての活発な活動を行っている。またその他の活動としては、原子力の問題発生時にメデイアの取材に積極的に応じることにしており、正確な情報提供を目指している。その他に、原子力推進の各種団体との連携や学会・会議等への参加・発表等も積極的に行っている。

当会の活動は序々に各方面から認められてきている。雑誌「月刊エネルギー」では本年４月号から当会の発言コーナーを設けていただくことになったし、「エネルギーレビュー」では７月号で当会の特集を組む計画になっている。また原子力学会でも意見発表が求められ、今回の国際会議、PBNCでも発表の要請を受けた。

以上の報告に対し、米国のNRCの方から、impressed, exiting　との感想を得た。台湾の核能研究所の方が発表終了後特に話しかけてこられ、帰国後関係者にこの話を伝えたい、台湾でもこの種の活動が必要だと考えているとのことであった。また、流通経済大学の若林教授も当会に興味をもたれ、この種の活動は必要だとの共感を得た。