環境問題・座談会(第３９回運営委員会に引き続いて)議事録

(副題：脱温暖化２０５０)

１．日時　：　2005年４月２７日（水）　１４：００−１５：１５

２．テーマ：　2050年脱温暖化社会実現に向けたシナリオ研究アプローチと対策オプションについて

３．講師　：　国立環境研究所　藤野純一　主任研究員

４．議事要約：

国立環境研究所で開始されている前記研究プロジェクト（略称“脱温暖化２０５０）を、原子力の役割に関する説明も含めて、紹介して戴き、その後質疑応答が行われた。

５．講演の要約：

前回の西岡理事による炭素循環社会の解説に続いて、今回は現在環境研で進行中の“脱温暖化205０”研究プロジェクトの紹介があった。これは205０年までに脱温暖化社会を実現するための方策を３年間かけて研究する大プロジェクトである。

国連IPCCの世界シナリオは21００年迄を描写しているが、このプロジェクトは205０年までと、社会インフラの変更が可能なタイムスパンで、かつ孫の代ぐらい迄の現実的時間スケールを選んでいる。

１） １９９０-2００1年のエネルギー集約度（一次エネルギー消費量 / GDP）については、日本は、ほぼ一定か、やや漸増であるのに対し、英、独、仏は漸減一途の傾向である。これは、１９９０年頃までに日本は省エネがほぼ飽和に達しているのに対し、欧州諸国はこの期間省エネが進んできた事を示している。

２） 通常の対策ケース（forecasting：現状で考えられる最善の方策を延長して、将来を考える）ではグリーンガス（GHG）を４０％削減するのがせいぜいであり、脱温暖化の対策ケース（backcasting：目標とすべき将来の社会を想定し、これからバックして現在の対策を考える）を取り上げない６０−８０％の削減の道筋は見えてこない。

（注釈）前者はbottom up 方式、後者はtop down 方式とでも言える。

この目標とする205０年脱温暖化社会の描写例はスロー文化社会とでも云うべきもので、エネルギーの供給と需要の両面からの対策が必要である。

３） これら両面の対策を効果的に実施するためには、政策的に、

（１）革新的な“技術”の開発と導入

（２）それを促進する“制度・仕組み”の設計と実行

（３）人々を行動ずける“しかけ”の設計と実施

の３つが必要である事が，自動車の例をあげて説明された。

４） エネルギー供給は

（１）大規模供給：化石燃料、原子力、再生可能エネルギーの順番から再生可能エネルギー，原子力、化石燃料の順番に入れ変わるような構造の変化が必要

（２）分散供給　：燃料電池(定置、モバイル)等の革新技術の導入が必要

５） 原子力の役割：

（１）温室効果ガス削減に役立つ“技術”の開発

(注釈)原子炉そのもの及びその応用技術の意のようだ。

（２）技術の開発・導入を促進したり，人々の行動を促すような“制度・仕組み”の設計・実施

(例)安全安心(事故防止,核不拡散,テロ対策)の仕組み作り,人材育成。

（３）温室効果ガス削減にむけた“一人一人の行動ずけ”を促す

(例)原子力発電の現状の理解、原子力が不可ならば量的,質的に十分な代替エネルギー導入を本気で考えるなど。

（４）温室効果ガスの削減のみでなく、それと同時に世界二極化の問題(貧困,エネルギー,水、食料)や先進国共通の問題（高福祉、高負担）などの“構造的問題点”を解決する事が望ましい

６．質疑応答の要約：

集約度のグラフに関して

・ このグラフに掲載されている日本シナリオでは８０％削減にむけての施策になっていない。

・ 日本の場合switchover、combineのケースには原子力は入っているが、現状維持程度であり、原子力拡大ケースではない。

・ エネ総工研の松井一秋理事から原子力関係のデータ整備の助言を貰っている。

・ 日本の脱温暖化社会実現のための抜本的対策（８０％削減）としては原子力拡大オプションの検討が是非必要と考えられる。これには、原産で纏めた“205０年の原子力ビジョン・ロードマップ”で述べられている、原子力拡大ケースのデータが参考になるので、このオプションを検討してほしい。

以上