討論会記録　　

エネルギー問題に発言する会

　

１． テーマ：　日本の失われて１０年とアメリカ他の飛躍

２． 日時：　平成１５年１月２２日　１４時―１６時半

３． 講師：　水町氏、　　纏め：　林氏

４． 参加者：　水町、林、池亀、荒井、澤井、土井、益田、天野、石井（正）、松永、岩井、阿部、小笠原、石井、加藤、石川、杉野、神山、平山、篠田

５． 概要：

日本は近年改良・標準化プログラムの中で様々な改善を行い、世界に冠たる成果を上げてきたと自認していた。しかしここ数年の実績は設備利用率、放射線被曝量ともに世界の中では低迷を続けていることがはっきりしてきた。この現実を見極め、他国、とりわけ飛躍の著しいアメリカの実態を勉強し、今後の日本のあり方を探る。

６． 講師説明内容

１） 世界主要原子力発電国の設備利用率の推移（１９９２年―２００１年）

フィンランド、韓国、スペインが８５−９２％で世界トップ３日本は１９９２年から１９９８年にかけては７５％から８４％と着実に改善をしてきたが、１９９９年以降、約８０％に低迷している。

米国は１９９２年には７０％と最低クラスであったが、その後着実な改善を続け、２００１年には９２％に達し、世界トップクラスに飛躍。

２） ２００１年度、世界原子力発電国の設備利用率

１位オランダの９４％を筆頭にフィンランド、スペイン、韓国、アメリカ、スイスが９０％以上。ついでベルギー、チェコ、ルーマニア、ドイツ、中国、ハンガリー、台湾、が８５％以上。ついでスロベニア、スウェーデン、ブラジル、日本、インド、アルゼンチンが８０％以上。最後がフランスの７４％となっている。フランスは原子力発電電力を周辺国に輸出しており、相手先の需要に応じて供給しているために、負荷運転を実施しており、設備利用律が低迷しているという特殊事情がある。フランスを除けば、日本は蒸気発生器やシュラウドの取替え等の大工事のためもあり世界１７位で最低レベルである。

３） 世界トップクラス９０％台に乗せるには、運転期間で１８ケ月以上、定検期間で６０日以下を達成する必要がある。日本の現実は運転期間は現規制下ではほぼ１４ケ月が最長であり、定検期間も現在の検査項目数ではこれ以上の大幅な短縮は困難である。

４） 主要国の運転状況

米国：１２−２４ケ月運転（定検：平均４０日）

韓国：１８ケ月運転（定検：平均５５日）

スペイン：１２ケ月運転が主、２４ケ月運転も許容

フィンランド：１２ケ月運転（定検：２０日前後）

ベルギー：１２−１８ケ月運転（定検：３０日前後）

スイス：１２ケ月運転

ドイツ：１２−１５ケ月運転

中国：１２ケ月運転（大亜湾１８ケ月予定）

５） わが国の記録

・ 運転期間：平均３５０−４００日、最長４４８日

・ 短期定期検：平均１４０−６０日、最短２９日

６） 主要国のBWR一炉あたり線量の年度推移（１９９１−２０００）
世界のトップ４はフィンランド、ドイツ、スイス、スエーデンで各国とも毎年改善をして２０００年には１（人・Sv/基）以下を達成している。アメリカは９１年は３．２と最悪であったがその後目覚しい改善をして、２０００年には１．６８を達成。日本は１９９１年には１．８レベルで世界のトップクラスに入っていたが、その後シュラウドの取替等の大工事のため２０００年は１．９６でこれらの国の中では最低に落ちている。
PWRについても蒸気発生器の取替え工事等があり、似たような状況にある。

７） アメリカの飛躍の要点

・ SALP(Systematic　Assessment　of Licence Performance)の弊害（膨大な量の書類による審査、罰則の乱発、規制・許認可の非効率、NRCと電力のいがみ合い）からの脱却

・ ROP(Reactor Oversight Process)の導入
　Quality　Management：膨大な紙の審査のQCから、実態の品質をみるQMへの移行
　Communities：規制と電力とのいがみ合いの反省からまずは信頼、裏切られたら罰則ほねお移行
　Multi-Skilled　Work：きめられた仕事の範囲から関連の仕事もみる多機能性への移行

・ ROPの特徴

　　アメリカ独自の改善

　　　Performance　Indicator（性能指標）の導入

　　　　　成績の良いプラントは基本検査のみとし、悪いプラントは検査を増やす。アメとムチ
　　　Maintenance　Rule(保守規制)

　　　　　維持基準など保守規制の明確化

・ PIの項目
　原子炉安全、放射線防護、安全保障の３つの大項目の下にさらに細分項目を設け、
　それらに明確な基準を設定し、良、悪基準を明確にして、これ等の改善を目指せるよ
　うにしている。

８） 米国の出力増大の現状
米国では、（１）Recapture　Power　Update（２％未満の出力増大を原子炉出力計算
の技術的増強で実施するもの）（２）Stretch　Power　Update（２％以上、最大７％までの出力増大を大規模な改造を行うことなく、計測制御の設定点の変更で行うもの）（３）Extended　Power　Update（Stretchより大規模があり、大幅改造をともなうもの）がある。
これ等による出力増大の実績は、２００２年１２月までで、各々、４０万KW、２１６万KW、１３４万KWがある。合計で３９０万KWに達する。
ABWR級原子炉３基分に相当する規模であり、それほどの経費を要せずにできるので原子力の経済性に大きく寄与している。

７．討論

　　　上記説明を踏まえて討論を行った。

（１）主要点を下記する。

・　米国では検査官はデイリーに報告書を提出し、これが公開されている。
　　このようにすれば、この情報を受ける側にも受ける責任が生じてくる。その中できちんと
　　した、国民が納得できる対応ができてくるのではないか？

・ 日本では何か事故やトラブルがあった後の立ち上げまでの期間が長すぎる。ここを何
とかしないと利用率の改善はむずかしい。

・ 日本では運転許容期間は原子炉とタービン側で不整合な点があり、この点も対応を難しくしている。

・ 米国での利用率改善の大きな要因の一つは事故率が目覚しく減っていることにある。その原因には発電所の努力がある。Performance Indicator(性能指標)をうまく活用し、何が問題点かを明確にして重点的に努力を重ねている点が大きいと思われる。

・ 米国では原子力の経済性があるとの認識で電力業界の再編がドラステイックに行われた。経済性のないプラントは切り捨てられ、見込みのあるものは、出力増大対策も含め、合理的な対策が大金を掛けて行われた。それでも原子力は十分にペイするとの認識があった。

・ 米国でのこのような変化の背景にはＮＲＣの変化も大きい。ＮＲＣジャク　ソン委員長がリスク評価の重要性を説き、それを浸透させた点が大きい。

（２）まとめ

・ 米国でのこのような改善はわが国でも是非取り入れていくべきであり、そのためにこのような　実態をもっと広く知ってもらうことが必要である。当会としては、このことをわかりやすい形でまとめて世に問うていきたいということで合意を得た。このために少人数の下記検討会をもつことにした。
メンバー：天野（纏め者）、荒井、益田、池亀、石井（正）、林
・日本では利用率向上に対し改善すべき課題が多くありそうである。次回の座談会ではこの点につき、現場の悩みを聞き、この中から何をしなければならないかにつき、当会として検討を深めていくこととした。

座長を篠田氏にお願いし、ＰＷＲ，ＢＷＲの双方につきその実態の説明をしていただくこととした。