「エネルギー問題に発言する会」の活動内容
エネルギー問題に発言する会、幹事 林 勉
憂国の士の思い
わが国にとってエネルギー問題はきわめて重要であることは、国民共通の認識であるが、実際のエネルギー政策は、様々な観点よりの意見、議論があり、なかなか正しい方向へむくことができていない。多くの識者がこのような事態を憂慮している。私たち「エネルギー問題に発言する会」のメンバーもこのような憂国の士の集まりである。
数人のリタイアした原子力のＯＢたちが、飲み会の席で、現在の原子力業界の状況や原子力政策、エネルギー政策、メデイア報道のあり方などについて議論しあったが、どうしても現状に対する憂いや批判になってしまう。しかしいくらそういうことを言い合っても所詮は犬の遠吠えであり、何の役にもたたない。それならいっそうのこと、きちんというべきことを、できるだけ公正な立場で当該者に聞こえるように発言していこうということになり、「エネルギー問題に発言する会」を結成することになった。メンバーは主として原子力ＯＢであるが、原子力はエネルギー、環境問題とも深い関連があるので、広い意味でのエネルギー全般に発言するということで、会の名称を定めた。
会の趣旨は、日本のエネルギー政策のうえで、原子力は必要欠くべからざるものであるとの共通認識のもと、会員各自の正しい意見と正しい情報を世の中に提供していこうというものである。
当会の活動は全てボランテイア活動であり、どの組織からも経済的支援を受けていないことが大きな特徴である。このことにより独自性を保ち、客観的立場からの発言ができるようにしている。一方このために大きな活動はできないが、徐々に関係各方面からその存在が認められるようになってきており、それなりの発言力を持ってきている。以下に当会の活動内容を紹介し、この種の活動の必要性を広く認識していただき、少しでも｢エネルギーの実態を正しく理解する｣輪をひろげることに役立つことができればと思っている。
正しい意見とは
日本のエネルギー政策のうえで、原子力発電は必要欠くべからざる物であるという共通認識が原点になっているが、エネルギー問題に関連する論点は実に幅広く、その一つ一つが深い内容を持っているうえに、常に新しい問題が起こってくるので、これ等も考慮した意見でなければならない。組織をリタイアするといままでの業務上入手できた情報は皆無になり、そのままでは陳腐な意見しか出せなくなってしまう。そこで会員には、毎日のトピックスとして、エネルギー政策全般、外交、教育、原子力情報等をメールで常に発信し、最新の情報に触れることが出来るようにしている。しかしこれだけでは問題点を深く検討することはできない。そこで毎月一回行われる運営委員会の席で、現時点での最重要問題についての座談会を開催している。座談会では毎回そのテーマに造詣の深い講師から話を聞き、質疑応答をする中で出席者それぞれが自ら正しいと考える意見を構築していくこととしている。出席者は毎回３０名前後で、出身母体や業務経歴も多様な方が多く、ほぼ原子力全域をカバーしているので、幅広い観点からの議論ができる。現役時代には多様な問題について議論するにしても、そのような場が持てなかったし、よしんば委員会等での場があったにしても各委員の発言は派遣組織の枠内という制約があり、自由な討論は困難であった。その点では当会の座談会ではそれぞれが組織の壁を越えた自由な発言ができることが大きな特徴といえる。組織の枠がないので、国家天下という観点から考えることができる。結果として、メデイア、反原発派等に対する批判のみならず、規制当局、関係組織、電力業界、メーカ、等に対する批判、意見提示等もでてくる。この座談会の結果は会員全員にも配信し、共通の問題として考えることができるようにしている。このようにして新鮮でかつ広い観点から検討した正しい意見をだせるように努力している。正しい意見というのはその人の立場によって大きく変わってくるので、当会では「発言する会」としての共通意見というのは特別な場合を除いて作らないことにしている。あくまでも正しい意見を考える場を会員に提供し、会員各自が自身の経験、信念から正しいと考える意見を「正しい意見」としている。
正しい意見をどこに向けて発信するか
正しい意見を積極的に発言するといっても、これをどのような形で誰にむけて発信していくのか大変に難しい問題である。
種々検討した結果、対象は第一にメデイアの記者とすることとした。原子力の問題が発生すると、メデイアの方たちは即刻記事にしなければならないが、当事者である電力会社やメーカの担当者は調査中とかの理由でノーコメントとなってしまうケースが多い。メデイアの方たちはやむなく反対派等の方たちに取材せざるをえず、記事はどうしても偏ったものになりがちである。これが原子力の正しい理解を妨げる大きな要因の一つになっているとの認識で、これを是正するための活動をするということとした。当会のリタイアした会員は組織の枠を離れており、自由に発言できる点を活用して、当会会員が問題発生時にメデイアの取材に積極的に応じていくこととし、発足時に新聞記者会見を行い、その旨宣言した。その後東電問題等が発生し、実際に朝日、読売、毎日、ＮＨＫ等から数名の会員が取材を受けており、それぞれの実務経験をふまえた対応をし、正しく理解してもらう活動をしている。
対象の第二は原子力、エネルギー政策に関与する関係組織、関係者である。関係官庁や原子力立地県などが種々の政策案についてパブリックコメントを求めることが多くなってきている。通常はこのような時に積極的に意見を提出する方は反対派の方が多く、推進派の方たちはサイレントになりがちである。そこで当会の会員が正しいエネルギー政策の観点から積極的にパブリックコメントに応募していくこととしている。また必要により、特定の組織、個人にたいしても会員の意見を提出していくこととしている。
対象の第三は原子力の実務担当者である。現役の実務担当者はかなり狭い限定された業務に携わっていることが多く、広い観点からの問題点や対応策についての知識が少ないことが懸念されている。当会の会員は幅広い分野で指導的役割を果たした経験の持ち主が多く、この方たちの意見は若手現役の人達にも大いに役立つものと思われる。
対象の第四は学生である。学生は日本の次世代を担う重要な役割を持っているが、エネルギーとりわけ原子力についてはきちんとした情報供与や教育がなされておらず、優秀な人材がこの分野に入ってこなくなってきている点が憂慮されている。当会では「学生とシニアとの対話」という企画を実行し、原子力学会や大学へ出向いて、学生と対話を行い、エネルギー問題を共に考えていくこととしている。
対象の第五として、一般公衆の方たちも視野にいれるべきとの意見もあったが、そうなると提出する意見の内容を判りやすく書くのが難しいことや、正確度が失われるとかの問題の他に、どのようにして一般公衆の方に伝達するかの問題があり、現時点ではその手段がないことから、当面これは対象外としている。
どのような手段で何を発信するか
ボランテイア活動であり、資金面でのサポートがなく、その手段は自ずと限定される。第一の手段は金のかからないホームページからの発信である。
ここには「私の意見」、「討論と対話」、「技術・用語解説」、「トピックス」、「公開意見」、「会員名簿」の欄を設けている。「私の意見」欄では、エネルギー全般・環境問題、エネルギー・環境政策、メデイアの誤報道を正す、重要な原子力問題等についての会員各自の多様な意見を掲載している。「討論と対話」欄では、現在の最重要問題についての講演と検討の結果や、学生との対話等、各種団体と連携して行なっている活動の結果を掲載している。テーマの例としては、東電問題、原子力の発電原価と他電源との比較、核燃料サイクルについて、設備利用率の阻害要因は何か、高経年化とは、原子力政策大綱を巡る問題、電力自由化と原子力、石油有機起源説、電気自動車の諸問題等がある。「技術・用語解説」欄では、トピックス技術解説、エネルギー用語関連、原子力略語検索、技術の理解を深めよう等の内容となっている。「トピックス」欄では、原子力・エネルギー・環境に関する情報の提供を行っている。内容は、技術問題、トラブル、地方自治体の動き、国の政策、外交・国際問題、教育等の多岐にわたっている。「公開意見」欄では会員がメデイアに発表したものを紹介している。「会員名簿」にはメデイア取材に応じることに同意いただいた会員の名前、専門領域、連絡先等を公開し、メデイアからの取材を可能にしている。いままでこのホームページへのアクセスは約４７，０００件に達しており、メデイア、会員、業界（電力、メーカ等）関係者、からのアクセスが多いが反対派のかたもアクセスしているようである。
第二の手段は意見公募に対する応募である。最近、エネルギー政策、原子力問題についての意見公募がかなり行われている。しかしこのような意見公募に対して、反対派の方たちは組織的に意見を積極的に提出しているが、推進派のかたはいままでサイレントであることが多く、公募意見が偏ったものになりがちであったので、当会では各自が正しいと思う意見を積極的に提出していくこととしている。これまで、福島県の「エネルギー政策中間報告」に対する意見、経済産業省の「エネルギー基本政策」「新しい検査制度のあり方」に対する意見、原子力安全委員会の「安全目標」に対する意見、文部科学省の「原子力二法人統合について」に対する意見、原子力委員会の「原子力長期計画」「原子力政策大綱」に対する意見等を提示してきた。
第三の手段は原子力政策の当事者に対する直接の意見具申であり、これまで、原子力安全委員長、福島県知事、自民党の河野太郎氏等に行っている。
第四の手段はメデイアへの投稿である。電気新聞には一部の会員が定期的に投稿している原子力産業新聞では、当会の発足を大々的に報じてくれた。月刊誌では「月刊エネルギー」に、多くの記事や座談会記事等を掲載し、また本年４月号から「発言する会」の「発言コーナー」を設けようとの提案をうけ、毎月会員の意見を掲載することにしている。月刊「エネルギーレビュー」では当会の特集記事をとりあげてくれた。その他各種の小冊子等に機会あるごとに投稿している。
第五の手段はメデイアの誤報道に対する直接的反論である。これまでも「朝日新聞」、「毎日新聞」「西日本新聞」「週刊金曜日」「共同通信」等の問題記事に対して、その非をホームページで指摘するとともに、直接当該者に送付している。
学会・各種原子力推進団体との連携
日本原子力学会とは強い連携を取っており、春、秋の大会での招待発表や討論会への参加、総合講演「学生とシニアとの対話」等を行う一方、「アトムズ、フォー、ピース日本会議」では協賛団体として参加している。金子熊雄氏が主宰するＥＥＥ会議には多くの会員が参加しており、講演会に参加し、意見の提示および提言のまとめに大きな貢献をしている。またハワイで開催されたＰＢＮＣ（環太平洋原子力会議）にパネリストとして参加を要請され、当会の活動を広く海外の関係者にも報告し、意見交換した。
当会の会員はどんな人
当会は平成１３年８月に、５人の有志が飲み会で論じ合った会話からスタートしたが、現在は会員数約１８０名に達している。メンバー構成は原子力各界で活躍したＯＢが主体（約６０％）であり、現役の会員も多くが６０歳以上であり、実務経験の多いメンバー構成となっている。出身母体はメーカ、原子力サービス分野の日立、東芝、三菱等（約６０％）、電力会社の東電、関電、中部電、原電等（約２０％）、原研等研究機関（約１０％）その他出版、建設、金属、電気、商社、大学、役所等（約１０％）となっている。それぞれの会員が出身母体では、指導的役割を果たした方が多く、日本の原子力の今日までを実質的にリードしてきた方たちの集団であるとも言える。
会員になるためには
出来るかぎり多くの方に会員になってもらい、エネルギー正論の輪を広げてもらうために、会費は原則無料として、活動は全て各個人のボランテイアとしている。ただし当会の活動を紹介するなどのために、海外や遠方に出かけるための費用は特別会費を募集し、会員有志から拠出していただいている。会員になるための資格は、当会の趣意書に同意すること、会員の推薦と運営委員会での承認が必要であること、Ｅメールアドレスをもっていることの三条件だけである。会員になるためには、ホームページの「会の紹介」欄の「趣意書」に同意できたら、「入会」の欄を開き、必要事項を記入し、送信していただければよい。会員の推薦が特にない場合は、推薦欄に記入しないで送信していただければ、幹事が推薦人になり、承認手続きを進めることができる。
会員の特典と責務は
会員の特典としては、原子力を含むエネルギー環境問題の最新の情報が入手できること、関連する各種会議、講演会等の情報が入手できること、国・地方自治体・関係団体等が求めるパブリックコメント募集の情報入手および意見提示に参加できること、ホームページ・各種メデイアへの投稿に参加できること等がある。責務としては、特に拘束していることはないが、積極的に会員各自が正しいと考える意見を発言していくことだけである。
最後に
平成17年末で4年になる当会の活動も、少しづつ関係各方面からも認められてきている。今後はさらにこの活動の内容を充実したものにし、健全な意見がきちんと世の中に浸透していくようにしたいものと思っている。
この会を通じて様々な情報や意見に触れることにより、いままで以上に幅広い見識を深めることができるというのが、多くの会員の感想であり、世のためにする活動だけではなく、自分自身の人生をより充実したものにすることに役立っているということはうれしいことである。より多くの方に会員になっていただき、努力と喜びを共有していただきたいと思っている。
会の活動 その２
「エネルギー問題に発言する会」の活動
運営委員、幹事 林 勉
１．はじめに
最近エネルギーを取り巻く世界の環境は大きく変化してきている。石油の需要拡大と供給力の限界から原油価格の高騰が起こり、多くの国でエネルギー政策の見直しが行われている。この中で環境にもやさしい原子力発電の役割の再認識と新規原子力発電所の建設の動きが急速に高まってきている。わが国では「原子力政策大綱」が昨年１０月に閣議決定され、再処理路線やＦＢＲ推進の基本方針が決定され、現在その具体化に向けての推進が着実になされていることはご同慶のいたりである。しかしその中身を見ると色々な問題点もあるので、当会ではエネルギー、環境、原子力等について幅広く勉強し、その知見に基づいて、国家・天下の立場からわが国のエネルギー・原子力政策についても積極的に発言していくこととしている。
当会は発足後４年半になるが、この間の様々な活動により関係各所から注目を集めるようになってきており、その活動内容の一端をご紹介し、皆様のご理解、ご支援をお願いするしだいです。
２．当会の概要
わが国のエネルギー政策上、原子力の健全な推進が必要不可欠であるという認識を共有する者の集まりであり、完全なボランテイア活動で、どこからも経済的支援を受けていない。そのことで、自由な立場で発言することを可能にしている。会員は現在約１８０名で、メーカー、電力を主体とする原子力業界、研究機関、大学、官庁、メデイア等で活躍してきたＯＢの方たちが主体で、ＯＢであるということで、過去の所属組織の制約も外して自由な立場から議論をし、国家・天下の立場からの発言を可能にしている。会員には毎日トピックスとして、地方新聞も包含したわが国の原子力関係情報を主体として、さらに世界のトピックスをエネルギー・環境・原子力の幅広い視点から選別し、送信している。こうすることにより、情報から断絶されるＯＢ会員の方たちに、最新の情報に触れることができるようにしている。それだけでは日々変化する情報、問題点等についての深い知見に基づく発言はできないので、約３０名の運営委員は毎月１回定期的に集まり、現時点での最重要問題について座談会をおこなっている。選定されたテーマにつぃての専門家にご講演をお願いし、そこで自由闊達な討論をし、最新の問題についての幅広い見地からの知見を深めている。
３．当会の活動内容
（１） 当会ではホームページ（http://www.engy-sqr.com）を持っている。「私の意見」欄では会員の自由な意見を紹介している。「公開発言集」欄では新聞、雑誌等に掲載した会員の発言を紹介している。「討論と対話」欄では最新の重要問題についての座談会での討論内容と、「学生とシニアとの対話」の内容を紹介している。「トピックス」欄では毎日のトピックスを紹介している。「技術用語解説」では特に注目を集めている問題についての技術および用語の解説を提供している。ホ−ムページも日々更新し、最新の状況に保持するように努力している。現状でのホームページへのアクセス数は約50,000件に達している。
（２） 原子力関連の官庁や地方自治体等が政策策定時にパブリックコメントを求めることがしばしばある。このような場合えてして反対派の方たちの意見が多く、推進の立場からの発言が少なく、偏ったパブリックコメントになりがちであるので、当会では推進の立場からの意見を積極的に出すように会員に呼びかけている。意見提出に当たっては会としての統一は取らずに、各会員はそれぞれの自身の意見を提出することとしている。これまでに１０数回の対応をやってきている。
（３） 原子力の重要な政策については、金子熊男氏の主催するＥＥＥ会議と共同して、討議、検討して政策提言にまとめて関係機関、組織の長に提言を提出している。必要により当事者を直接訪問し、説明とお願いをしている。これまでに下記４件の政策提言を提出してきた。
・ わが国の核燃料政策に関する提言（０４年６月）
・ わが国の高速増殖炉開発に関する緊急提言（０５年１月）
・ わが国の高速増殖炉開発に関する再提言（０５年４月）
・ 原子力を軸とする国家エネルギー戦略の構築を急げ（０６年１月）
（４） メデイアの報道対応
原子力のトラブルが発生した時、現役の当事者は色々な制約からノーコメントになりがちであり、メデイアは取材しやすい反対派に頼るケースがある。そのような時に我々が積極的に取材に応じることとしている。東電問題他で数人の会員が取材対応を行っている。
またしばしばメデイアの原子力報道は偏った内容のものとなることがあり、特に目に余るものについてはその都度誤りを指摘するコメントを提出している。最近ではＮＨＫ教育テレビでの偏った報道について強い抗議を行ったがこれについては後述する。
（５） 学生とシニアとの対話
わが国の原子力業界は受注の落込み、リストラの進行等で活力が失われており、次世代の原子力の担い手である学生たちにも魅力的な職場とは見えていないという問題がある。このような状況を少しでも改善するために、学生とシニアとの対話を実行している。シニアから日本のエネルギー状況や原子力の果たすべき役割や今までの経験からの助言等を行い、学生の様々な問題や考え方等について率直な話し合いを行っている。昨年の原子力学会の春、秋の大会の特別セッシヨンで実施するとともに、武蔵工大、東工大、八戸工大、富山大学等にも直接出向き対話を実施してきた。今後とも対象大学の拡大やリピートを実施していく予定である。
４．最近の活動内容の具体例
４．１ 政策提言「原子力を軸とする国家エネルギー戦略の構築を急げ」
原子力については、原子力政策大綱が昨年１０月に閣議決定され、その具体策の展開が、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会を中心として論議されているが、もっと根幹の問題として国政の場でのエネルギー政策の展開が十分にはなされておらず、危機感を持っている。そこで主として政治家を対象にしての提言を行った。内容は下記となっている。
（１）基本認識
・ エネルギー危機シナリオへの認識が不足している。
・ 地球温暖化への積極的対応の重要性
・ 国家安全保障戦略としての原子力政策の明確化
（２）国家安全保障戦略としての原子力政策
・ エネルギー自給率の向上と技術伝承の重要性
・ 高速増殖炉の早期商用化を図れ
・ バックエンド問題の解決を急げ
・ 原子力プラントの輸出への積極的対応を
（３）原子力推進上の問題点
・ 電力自由化との関係
・ 国家エネルギー戦略に基づく原子力政策を
・ 国民の理解と協力
（４）当面必要な措置（政治家と政府への要望）―現在の縦割り行政からの脱皮
・ 「国家エネルギー戦略会議」の構築
・ 「原子力の海外展開に関する関係閣僚会議」の設置
・ 「高速増殖炉実用化検討委員会」の設置
この提言書は６１名の賛同者名を記載して、総理大臣以下関係大臣、主要国会議員、関係官庁の責任者、地方自治体の長、関係諸機関の長等に提出した。また与謝野国務大臣、松田国務大臣、関係国会議員には直接手渡し面談している。このような活動により国政の場での議論にわれわれの意見がすこしでも反映されることを願っている。
４．２ ＮＨＫ教育テレビへの抗議
ＮＨＫ教育テレビでは「知るを楽しむ」という教養番組で特定の教養人を選定して「この人この世界」の副題で色々な問題について放映している。昨年１２月と今年１月の２ケ月にわたり、早稲田大学教授、池内了氏の「禁断の科学」が８回シリーズで放映されることになっており、そのテキストも発売されていた。その第６回として本年１月１６日に「原子力の現在」というテーマで放映されるということであり、このテキストの内容を見た方からあまりにもひどい内容であり、抗議すべきとの意見が持ち上がった。そこで早速テキストを購入しチェックしてみたが、反原発の立場で書かれており、しかもその内容が物理学者にあるまじきひどい事実誤認や誇大表現、歪曲表現に満ちており、唖然とした。このような内容のものがＮＨＫから放映されるということは由々しき問題であるということで早速当会会員およびＥＥＥ会議会員にも呼びかけて大々的抗議活動を展開した。
ＮＨＫには１５名の方から抗議メールを送信するとともに、番組担当デイレクターとは直接の電話およびメールでの交流を行い、われわれの抗議の意図するところを十分に伝えることができた（抗議の具体的内容については当会のホームページ（http://www.engy-sqr.com）の「私の意見」「公開発言集」の欄に掲載してあるのでご参照いただきたい）。
これらの活動が奏効したのか１６日の放映内容はテキストとは全く異なる当たり障りのないおだやかな内容であった。われわれの抗議が反映されたこととして評価できるものの「原子力の現在」を論じるにしては全く内容のないものになっており、ＮＨＫたるもの情けないとの感を深めてしまった。このようにメデイアにおいてはまだ旧態依然たる反原発論者が勢力を持っていることを認識しなければならない。今後とも問題ある報道には注意を払いひとつひとつ是正していく努力を継続していかなければならない。
５．おわりに
以上当会の活動の一端をご紹介したが、この種の活動はいくらでもやるべきことがあり、また世の中の動きの変化にも対応していくことが必要でありなかなか大変な活動である。しかしながらやりがいのある活動であるので、リタイア後のボランテイア活動としての限界の中で、精一杯頑張っていきたいと思っている。できればこの活動の輪を広げるために、「原子力システム研究懇話会」の皆様にも会員になっていただければと思う。
入会はホームページの「会の紹介」欄の入会申し込みに必要事項を記入していただき、送信していただくだけでよい。会費も不要である。