東電問題に思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー問題に発言する会　　　　林　　勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月６日

今回の東電問題は日に日にその影響を広げており、この先どのような展開を見せるのか予測もつかない。しかし日本の原子力行政上甚大な影響を与えることは確かである。私達「エネルギー問題に発言する会」の会員としてもどのような対応をしたら良いのか戸惑いを隠せない。しかし今こそ私達原子力に長年携わってきた者が、少しでも国民の皆様に正しい理解をしてもらうべく発言すべきとも思う。

国民の皆様のまず第１の疑問は何故、東電ともあろう者がこのような情報隠し、虚偽の報告をしたのかという点であろうと思う。以下はあくまでも私個人の推測であるが、次ぎのようなことが考えられる。

　　・今回のひび割れの発生部署からして、ただちに安全問題に直結しない。

・ 正直に報告すると、マスコミの必要以上の騒ぎにより、官庁の対応も厳しくならざ

　るを得ず、プラント停止に至る可能性が強い。

・ 対象プラントが多く、全てのプラントが停止になると、電力供給及び経営上の大問

　題になる。

　　・完全な対策をするには数年規模の時間がかかる可能性がある。

・ 時間を掛けてきちんとした対策をたててから、順次対策を実施すれば良い。その間

　安全上の問題になることはない。

この推測から幾つかの重要なポイントが見えてくる。

第１に、本当に緊急な安全上の問題ではないといえるのかという点である。今回のひび割れは原子炉圧力容器の中の炉内構造物といわれる物に発生した物である。このうちの１番重要なシュラウドという物は、身近な物に例えると電気釜の内釜のようなものであり、これに多少のひび割れが発生しても、直ちに問題になる物ではないと言える。しかし対象は原子炉であり、そんなに安易に言える物でもない。従ってその対策については、設計者、研究者が充分に検討し、専門家がきちんとした評価を加えなければならない。事実欧米ではひび割れの発生したシュラウド対策として修理が多く適用され、健全に運転を継続している。日本でもこの例にならい、専門家での検討も進められていた。

第２に、それでは何故このような対策を取らずに情報隠しや虚偽の報告をしてしまったかという点であるが、ひび割れの報告を正直にするとマスコミの騒ぎが必要以上に大きくなり、対応が非常に困難になるという危惧が優先してしまったこともあると思われる。ここにマスコミのあり方の問題も浮上してくると思う。マスコミは社会の問題点を浮き彫りにし、強制的に是正処置を取らせるという点では大いに役だっており、今回もこの役割を果たしていると言えるが、やりすぎるとかえって正しい対応を誤らせることに繋がるので慎重な報道を心掛けて欲しいものである。原子力問題は大騒ぎして抹殺すれば済むものではないことは識者なら誰しもが判っていることである。日本の今日、将来のエネルギー問題を考えたとき、原子力なくして成り立たないことは自明であり、これを安全で、信頼性の高いエネルギー源として育てていくのに、原子力行政、業界はもとより、マスコミも社会全体も注力していく責任があると思う。

第３に、対象プラントが多く、これら全てのプラントが停止するとその影響が甚大であるという点である。従って、担当者はそのことに対応しきれなかったのではないかと思われる。これに対しては、内部構造物のひび割れに対してどのように対処すれば国として運転継続を認めるかという基準が明確になっていれば、担当者はこの基準に照らして緊急度の高い物から順次対策を実施していくという正常な手段が取れたのではないかと思う。米国ではこのような維持基準が出来ており、修理などの対応が取り易くなっている。国として専門家に依頼して早急に維持基準を策定実施していくことが望まれる。

第４に、このような情報隠しが行われているのであれば原子力の話しは全て信用できないのではないかという危惧を国民が持ってはいないかという点である。確かにずっと以前には必要以上に公開しない方が不安を与えずに良いのだはないかという判断があった時期もあったと思う。しかしもんじゅ問題やＪＣＯ問題等で国民の不安をかきたてた反省もあり、現時点では、原子力業界全体で情報公開の原則に立っており、大きく改善されてきており、信頼して欲しいということしか言えない。

以上多少言い訳がましいことも述べてきたが、東電の歴代のトップが辞任するという前代見聞の事態になっており、原子力界全体で根本的反省をし、国民の信頼を再度得られるように長い対応をしていかなければならないと思う。