東電問題後の分析

エネルギー問題に発言する会　　　松岡　強

まだまだ東電問題関連は騒がれているが、これが及ぼす我が国のエネルギー全般に係る議論が成されていないのは残念である。あえて私見もいれて今後の分析をしてみたい。

　まず、現状は、電力の自由化の中の原子力ということで、国の自由化への圧力に対して、電力会社は原子力の将来に対する問題（新設および原子燃料サイクル）を国で見てくれるよう要望していた。しかしながら電力会社の本音は今までの蓄積もあり結局は実質的には電力会社で見なければならないだろうと内心考えていたであろう。そこには電力会社、特に東電の誇りがあった。日本のエネルギー問題、特に原子力問題を解決できるのは電力会社にしかできない。立地問題、地元対応、原子力広報等々つらくて地味な仕事、どんなに苦しい努力をしても誰も認めてくれない仕事、日本のため、人のためにと思ってやっても会社の利益のため、出世のためと思われ、マスコミからはたたかれ、それでも頑張ってきたその実力と誇りがあった。

　今回の事件は、この誇りを根底からくつがえした。特に東電はじめＢＷＲ電力会社はもはや自分を犠牲にしてまで日本のエネルギーのために歯を食いしばって頑張る気概も気力もなくなったであろう。そうなると自社の短期的な経営だけを考え、長期的な問題（新設、燃料サイクル等）は国にまかせて手を引く（今の時代積極的に動かなければ手を引くと同じであるが）であろう。既設の原子力発電の稼働率の維持向上と安い石油・石炭・天然ガスの利用を短期的な経済性の面だけを考え経営し、長期的なエネルギーの安定確保は国の問題として考えなくなるであろう。

　そうなるとわが国はどうなるであろうか。プルサーマル計画は延び、再処理の設置理由がなくなり中断し、高速増殖炉をはじめとする燃料サイクルや新設プラント計画は反対派や地元とだらだらとした議論をして進展せずということになるであろう。その間、天然ガス・石炭等の火力発電が増えていき、短期的にはなんら日本経済やエネルギーに問題は起こらない、むしろ将来への投資がいらないので、きっと一時的に電気料金は下がるであろう。

　問題はその後である。エネルギー危機という爆弾を抱えての繁栄がいつまで続くであろうか。世界はそれ程甘くはない。今までもそうであったように、これからも石油は戦略物資として利用されるであろう。日本のエネルギーの脆弱性を見越して、ありとあらゆる脅しや取引が成されるであろう。その時原子力のカードを持たない日本ははたして生き残れるであろうか。エネルギー危機は今後２０年３０年先にはきっと起こるであろう。否もっと近いかもしれない。その時になってあわてて原子力発電を建設しようと思っても間に合わない。特に原子力を建設する技術が途絶えてしまうと、その復活には全力投球しても１０年２０年はかかるものである。

　だが、好むと好まざるとにかかわらず、もはや爆弾を抱えた繁栄へ向けて動き出したのである。我々は何をなすべきであろうか。その選択肢はあまり残されていないように思える。

　最も望ましい方法は、このような日本の現状を正しく国民が認識するようにすることである。だがこれが一番難しくて国や原子力産業界が今まで地道にやってきても、マスコミの誇大報道や歪曲報道のために無に帰している。世の中を煽って購読量や視聴率を上げようとする日本のマスコミにこれを期待するのは無理であろう。

　次に考えられることは、本当のエネルギー危機が来る前に危機意識を認識してもらうために、無理に原子力発電の運転を続けることなく検査のために知事等が止めろというなら一斉に止めることである。そうすると国民は現実の問題として真剣にエネルギーのことを考えるであろう。最近の福島県や福井県の知事の発言は政治的パーフォーマンスとはいえ無責任な発言が多すぎる。もう少し正々堂々と地元や反対派に申し出て、無理を言われたら原子力発電を止めてでも妥協しないことである。安全に関係がないような国際評価尺度の”０”や”１”を地元に速報を出しても何の安心にもなっていない。

　わが国は、元々は”お上”と”民”は信頼の上にたった国である。安全に関係ないようなこのレベルの事象は国へ報告するだけで地元へは原因究明が分かった段階で解説付で報告するのが親切と言うものである。安全に関係ないような事象を一々地元に速報するような産業は他にない。あまりに地元や反対派の言うことを聞きすぎて、原子力は少し歪んだ卑屈になった産業になっている。この際居直って、正常な企業に戻ることである。いじける事はない、正々堂々と言うべきことは言う、駄目なら止めればよい。将来のエネルギー危機を抱えたまま、だらだらと現状維持をすることが日本の将来にとって最も悪いことである。もはや失うものは何もないと思えばよい。

　最後に考えられる選択肢は、現在進行中の新設プラントへの全力投球はもちろんであるが、その後の計画中の新設プラントは当分遠のくとの前提で、プラント建設技術力維持のための研究開発として、燃料サイクルや将来炉関連だけでなく、むしろ軽水炉の改良に重点を置いた研究開発費を大幅に増額することである。若い技術者とプラント建設経験者とが共同で実施できるプロジェクト等を創出することである。これらの費用は原子力の立地のための費用から回せばよい。ほとんど役に立っていなく、ゴネ得の立地のための費用は早急に止めるべきである。原子力立地を悪と見て、迷惑料としか思われないような立地費用は百害あって一利無しである。

　以上多少過激な発言をしているが、それ程この東電問題は今後の我が国のエネルギー政策に大きく影響してくるであろうということである。もはやここまで来たら原子力関係者は卑屈にならず、体制に反対することが目的の反対派や金目当ての地元要求や、煽ることばかりのマスコミに、臆することなく、正々堂々と正しいことを主張しよう。

以上