正式名称は財団法人発電設備技術検査協会（http://www.japeic.or.jp/）と言い、発電設備の品質の維持管理及び安全の確保に寄与することを目的とする公益法人であって、昭和４５年６月に財団法人発電用熱機関協会の名称で設立され、昭和６０年に現在の名称に変更された。設立当初は発電用機器の溶接検査を主業務として開始したが、昭和５５年から発電用原子力設備の定期検査における立会検査（電力会社の検査を確認）も行なっている。
特に、昭和59年には電気事業法（国の法律）に基づいて、通商産業大臣（現在の経済産業大臣）から溶接検査（火力、原子力発電機器）、使用前検査（特定火力発電設備）、定期検査（特定火力発電設備）の指定検査機関に指定された。その後、平成11年8月の電気事業法の改訂により、従来の機器検査が設置者の自主検査を管理審査する方式に変更されたことから、平成12年7月から指定安全管理審査機関になっている。
この他、特に昭和49年から原子力安全に係わる調査研究が国から委託され、高経年化対応技術などの実証と開発の研究調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが、現在3つの試験研究センターで行われている。また、平成12年4月には国の指導により高経年化技術センター（http://www.plec.jp/）が設置され、技術基盤の整備、充実及びそれら技術成果の活用や情報の発信など、高経年化に係わる総合的な取組みを行っている。　（安藤 博）