多岐にわたるエネルギー問題に対して、私たち個々人の多様な意見を発信する会
提言／公開発言report
安定供給と脱炭素、我が国は独自の道筋を果敢に拓け！
～欧米主導の環境優先主義に靡くことなく化石燃料との早期決別を急ぐな～
2024/9/11 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志
針山日出夫（取り纏め） 石井正則 本田一明 齋藤伸三
地球レベルの脱炭素の試みは技術開発、投入費用、時間の観点から人類史上類を見ない壮大な挑戦である。欧米は脱炭素・水素社会の実現に向けた取り組みを精力的に展開されているものの、独善的且つ排他的な脱炭素価値の押しつけにより世界の分断と対立が先鋭化している現実がある。一方、日本が電力安定供給/脱炭素を模索する中、 安定供給のためには「喫緊の電力需要急増への供給対応策」と「原発の新増設など長期のエネルギー安定供給体制の構築に向けた対応」があり、脱炭素の取り組みを並行して着実に進めることが肝要である。 2050年電力需要が2030年の約1.5倍（1,400TWｈ）になるとの予測もあり、現実的には脱炭素電源だけでは2050年の電力需要を満たすことは困難と考えられ、今後とも一定の火力の役割が必須と考えられる。
【提言骨子】
❒ 総論：電力安定供給と脱炭素推進に向けた腹を括った国家方針の明示
日本は、「国力を削ぎ落としエネルギー多消費型産業を海外へ追い出し、高いコストを掛けねば実現し得ない脱炭素政策は国民の望むところではない」ことを肝に銘じ日本独自の道筋を果敢に拓くべし。
❒ 電力安定供給が最優先
日本は世界トップクラスの経済大国として先ずは安定供給を最優先することの立場を公言すべきである。脱炭素については国毎のエネルギー事情と経済状況を考慮した「脱炭素段階的移行プログラム」の合意形成が必要であると主張すべき。第７次エネルギー基本計画では、原子力の積極的な導入を考慮し２０４０年迄の安定供給に軸足を置いた電源構成をベースに脱炭素への国家努力の見える化に工夫をせよ。
ＡＺＥＣに参加するアジア諸国は我が国の最先端火力技術に期待している事も勘案し,技術支援を軸とした我国独自の脱炭素外交を拓くべき。電力供給が逼迫し停電が日常茶飯事のような途上国への最先端石炭火力の輸出はODA（政府開発援助）ベースでの人道支援パッケージに組み込み再開を検討すべき。
原子力の長期計画には国の更なる責任ある関与が必要だ
（最終版2024年2月28日）
2024/3/3 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志
針山日出夫（※）・船橋俊博・石井正則・本田一明
（※）本提言取り纏め者
原子力発電所の建設には多額の初期費用投資と長期の回収期間が必要であり、その長期計画の策定・実現に国がより強く関与する制度設計が必要である。さもなければ、原子力政策大転換はかけ声だけで終焉する事を危惧する。エネルギー安全保障の強靱化と脱炭素政策の観点から決定的に重要な原子力発電による電力供給を短期的採算性で支配されている電力市場メカニズムに任せておいていいのか大いに疑問である。更に、原子力政策においては、矢継ぎ早に閣議決定がされるが、原子力政策全体の総合的評価或いは政策の実効性を中立的に検証する独立性と権限を有する国の委員会が必要である。このような危機感の観点から以下の如き提言を発信するものである。
＜提言その１：第７次エネルギー基本計画では脱炭素電源の主力定着化を目指し、原子力新設導入計画とそのタイムスケジュールを具体的に示されたい。＞
＜提言その２：原子力長期電源計画には国の更なる関与が必要である。＞
＜提言その3：原子力政策全体を評価・検証する評価委員会制度を立ち上げよ。＞
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原子力技術者・研究者の育成強化が我が国の生命線だ！
～人材確保大作戦は先ずは環境整備より始めよ～
2024/3/3 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志
野村茂雄（※）・針山日出夫・出光一哉・金氏 顕
（※）本提言取り纏め者
我国の原子力産業基盤は脆弱化し、技術力の維持や継承が困難になっている。就職説明会への来場学生の減少、大学の原子力関連学科入学者数の減少、基礎・基盤的研究施設の廃止や高経年化などもあり、継続的かつ安定した人材輩出は難しく、現状のままでは、我が国の原子力による持続的なエネルギー安定供給ができなくなる。
こうした危機感を背景に、人材育成/確保のための環境整備として、①原子力長期ビジョンの明確化、②初等/中等教育の充実、高度人材育成の国家プロジェクトでの活用策、③原子力産業界における多様性の確保とジョブ型雇用・成果型報酬の制度化、④原子力開発のインフラ整備の促進と投資への税制上の優遇制度について、提言するもの。
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謹啓 内閣総理大臣殿：国の原子力政策常設指令塔設置の提案ｰｰｰ齋藤伸三 2022/10/23
本件は2022年10月の「アゴラ」に掲載されたものである
貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、私ども長年原子力の研究、開発及び利用に携わってきた者として、原子力政策に係る常設の国の司令塔を設置していただきたくお願い申し上げる次第です。・・・
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第23回 SNWシンポジウムが開催されました。 2023/9/11 東京大学武田先端知ビル
「エネルギー安全保障の強靭化が我が国の生命線」
詳細報告は、下記URLをご欄ください。
http://www.aesj.or.jp/~snw/sympo/sympo-index.html
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最終処分地選定加速化に向けて 2023/7/6 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志
坪谷隆夫（提言代表）、石川博久、金氏 顯、武田精悦、
田辺博三、野村茂雄
最終処分地の選定には、最終処分法に基づき2015年に改定された最終処分基本方針に沿って、政府、最終処分事業主体（NUMO）等による活動が続けられています。
①国を挙げた体制構築、
最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ、国の責任で取り組んでいく姿勢が示されたことを高く評価します。
提言その１ 政治事項
【提言】
GX実行会議の計画に沿った次期エネルギー基本計画を策定せよ 2023/6/1
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志、
エネルギー問題に発言する会有志
針山日出夫（提言代表）石井正則・早瀬佑一、金氏顯、櫻井三紀夫・肥田善雄
世界の分断・対立構造が長期化する中、我が国のエネルギー安全保障強化が最重要課題になっている。ロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が破壊された結果、天然ガス等の価格が急騰し、世界はエネルギー資源の争奪戦に突入した。さらに、対ロシア経済制裁で世界経済の不透明感は一層増幅し対立と分断の構造は長期化の様相を呈している。その結果、欧米諸国の現下の最大関心事は「エネルギー安全保障と経済安全保障の同時強靭化」であり、日本も例外ではない。
提言その２ 原子力の持続的活用の具体策の提案
【提言】
知事と国はWIN-WINの関係で高レベル放射性廃棄物の処分地選定に取り組め 2023/2/25
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志、
エネルギー問題に発言する会有志
坪谷隆夫、田辺博三、石川博久、武田精悦
★国および知事は、少子・高齢化が避けられない日本において、地層処分施設が迷惑施設であるとの認識を改め、最終処分事業が地域の持続的発展に大きな役割を果たす公益事業であるとの認識を共有して欲しい。
★知事は、最終処分法に基づく文献調査の受け入れ意思の有無に関わらず、最終処分事業をきっかけに持続的な地域発展のあり方を国の参画を得て全国知事会議等の場で議論して欲しい。
★知事は広域自治体の長として、法律で撤退が認められている最終処分地選定過程に風評を跳ね返して参画し、国とともに地域住民の理解促進に努めて欲しい。
【意見】
我が国の再生可能エネルギー導入率について 2022/12/29
（日経提案「導入率70％」への意見として） 新田目倖造 日経への質問状（PDF）
【提言】2050年に於ける電力安全保障と脱炭素社会を目指して『再生可能エネルギー・原子力・火力調和電源ミックス』2022.5.15.SNW/発言する会会員有志牧英夫、新田目倖造、金氏顯、 川西康平、後藤廣、早瀬佑一)
【提言】
革新軽水炉の初号機２０３０年代半ば運転開始に向け、 即時着手を！ 2022/11/26
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 有志 エネルギー問題に発言する会 有志 （＊金氏 顯、川西康平、櫻井三紀夫、牧 英夫）
2011年東電福島第一原子力事故以来我が国の原子力発電技術・サプライチェーンは崩壊の危機にある。2022年8月24日、GX（グリーントランスフォーメーション）第2回実行会議で岸田首相が「次世代革新炉の開発・建設」を検討する方針を明言したのは英断である。次世代革新炉のなかでも革新軽水炉の基本計画はほぼ出来上がっており、基本設計が進められている。一方、新設原子力の投資環境や原子力規制環境は一変した。新設プラントの設計・建設の体験を有する人材やサプライチェーンがまだ残っている今、革新軽水炉の初号機を２０３０年代半ばに運転開始することを目標として、関係機関の総力を結集し、即時着手することを提言するものである。 本文(PDF）
【提言】
原子力発電所再稼働の全力加速で電力危機を克服し2030年原子力発電目標（20～22%）を達成せよ！ 2022/1126
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志 エネルギー問題に発言する会 有志
東電福島原発事故を受け新規制基準での安全性が確認された原子力プラントを再稼働させることは、事故の反省と教訓がきちんと反映されたうえで原子力のリスクが大幅に低減されていることの明確な
【 政策提言】
原子力規制委員会は許認可審査期間の適正化を！
2022/9/20 石井正則、早瀬佑一、大野崇
本文および資料（PDF）
原子力規制委員会に新規制基準適合性審査を申請した27基のうち、再稼働したのは10基に過ぎない。残り17基のうち7基は審査が終了し再稼働に向けた準備を進めているが、10基は現在もなお審査終了の見通しすらできない。この中には申請から9年を経過した発電所3基、6～8年経過が6基もある。（中略）いまや原子力政策の実現は規制行政次第という様相を呈している。許認可審査の迅速化は行政にとって重要な責務であることを改めて認識し、必要とあれば規制行政の抜本的な改革も辞さない覚悟で臨んでもらいたいと願っている。原子力規制行政の適正化、効率化を図り原子力政策を遅滞なく進めるための方策として以下を提言する。
提言1 発電所を必要な時に稼働できるよう規制行政を効率化すること
提言２ 安全性への影響が少ない施設に対しては、運転中審査と運転中工事を可能とする制度を導入すること
提言３ 政府は許認可の遅延を解消するために適切な方策を実施すること
【緊急提言】 エネルギー安定供給体制の構築を急げ！
～欧州発エネルギー危機・国内電力逼迫に正面から取り組め！～エネルギー安定供給体制の構築を急げ！
本文（PDF） 添付資料（PDF） 2022/6/15
３年先の 2024 年に策定される第７次エネ基を待つ余裕はない。この機に国家安全保障の 強化の観点からエネルギー安定供給体制構築のために早急に着手すべき政策課題並びに政
策転換の成果を確実に導くための補完的課題に着目した緊急提言を以下の通り提示する。
【提言その１】再エネ主力電源化構想を見直し現実路線へ転換せよ！
【提言その２】既設原子力プラントの再稼動促進など積極活用と共に、新増設・リ プレースの方針を早期に明示してエネルギー安定供給に備えよ！
【提言その３】原子力規制を適正化（合理化、迅速化、予見性付与）せよ！
【提言その４】火力発電の有効活用継続の為に非効率火力発電のフェードアウト 先延ばし、最新の高効率火力発電の新設など投資環境の整備改 善を進めよ！
【提言その５】CO₂回収貯留・リサイクルの公共事業化への環境整備をすすめよ！
【提言その６】石炭火力発電の最新技術で途上国支援を進めよ！
「提言] 2050年に於ける電力安全保障と脱炭素社会を目指して、再生可能エネルギー・原子力・火力調和電源ミックス」
2022/5/15--6/10rev
現在、最大限の導入を期待されている変動再エネ（ 太陽光発電、風力発電）の3つの課題（電力安定供給、経済 性、自然条件・社会制約による導入量限界）について科学的
、定量的に評価しました。次にその結果を基に中長期エネル ギー情勢も勘案し、再エネ、原子力、火力（脱炭素）の最適な 電源ミックスを検討した。
提言者：牧 英夫、新田目倖造、金氏顯、川西康平、後藤 廣、早瀬佑一
本文(PDF） 資料集（PDF）
2021年度（第21回）SNWシンポジウム報告
「2050年脱炭素社会の実現に向けて」
～原子力発電の新増設・リプレースが必須である～
2021/9/15開催 web方式
今回のシンポジウムでは経済産業省から第6次エネルギー基本計画（案）について伺ったあと、産業界からその取り組み状況、「エネルギー問題に発言する会」から新増設・リプレースに向けた条件整備・提言を紹介することとしていましたが、世の中は自民党総裁選へと政局が動き、エネルギー政策が一つの争点に上がりました。自民党の議員連盟、通称「リプレース議連」にシンポジウムのご案内をしたところ、議連の活動について同議連事務局長滝波宏文氏からお話いただくことになり産官だけでなく政も一堂に会する開催となりました。エネ庁小澤審議官の講演後の質疑応答では電力の安定供給、温室効果ガス削減のため原子力は欠かせない電源であり第6次エネルギー基本計画（案）には“必要な規模を持続的に活用していく”の文言を入れて新増設・リプレースの必要性を表したとの説明を伺うことができました。
今回は講演者が現在原子力界に携わっている方々であったこともあり一般参加者や学生が少なく原子力関係者に偏り、慣れないWEB方式による不手際もありましたが、アンケートでは質疑応答で示唆に富んだ討論を聞くことができて満足であったとの多くのご意見をいただきました。また、主催者としても約250名の参加申込者があり、時宜を得たとても意義深いシンポジウムになりました。
シンポジウムプログラムおよび講演資料
基調講演 「エネルギー・原子力政策の今後」
(経済産業省地域経済産業審議官)小澤典明氏
講演資料（PDF） 関連資料（PDF）
講演１ 2050年カーボンニュートラルの実現ならびに2030年のエネルギー政策
について (電気事業連合会 企画部長)岩田充弘氏:(原子力部長)中熊哲弘氏
講演レジメ（PDF） 講演資料（PDF）
講演２ 安全性・経済性を高めた次世代軽水炉の開発設計
講演２—１カーボンニュートラル実現に向けた三菱重工原子力事業の取組み
(三菱重工業株式会社 常務執行役員)加藤顕彦氏
講演レジメ（PDF） 講演資料（PDF）
講演２—２安全性・経済性を高めた次世代原子力プラントの開発設計
(株式会社日立製作所 執行役常務)久米正氏
講演レジメ（PDF） 講演資料（PDF）
講演３ 次世代軽水炉新増設・リプレースに向けた条件整備と提言
(エネルギー問題に発言する会会長)金氏 顯
講演レジメ（PDF） 講演資料（PDF）
シンポジウム全体の報告書（PDF）
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自由民主党国会議員並びに党員各位へ
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会
| 【意見-1】“原子力ゼロ再エネ100%の脱炭素社会” 【意見-2】“核燃料サイクルの手じまい”は資源貧国日本の国益に反する |
核燃料サイクルの歴史と意義
主要国の核燃料サイクル完結に向けた開発動向
河田 東海夫
元、核燃料サイクル開発機構理事
| 核燃料サイクルは原子力発電を長期的、効果的、安定的に推進するための包括的なシステムであり、今日核燃料サイクルといえばほとんど「軽水炉サイクル」意味するが本来「高速炉サイクル」までが究極の核燃料サイクルであるとしてその意義と歴史について述べている。ここでは我が国の核燃料サイクル政策の変遷とこれにリンクする再処理方式・直接処分方式からの視点、核不拡散の視点からこれについて言及した。この「核燃料サイクルの歴史と意義」と併せて「主要国の核燃料サイクル完結に向けた開発動向」ではロシア、フランス、中国、インドの最近までの核燃料サイクルの開発動向を紹介している。 |
自主技術開発歴訪ウラン濃縮遠心法
山本文雄
（元、日本原燃（株）、元、動力炉・核燃料開発事業団）
| 世界最高技術を創出した日本のウラン濃縮遠心分離技術開発は、ドイツが第二次大戦中の1942年に初めてウラン濃縮に成功してから17年後に開始され、しかも核兵器技術拡散を防止する観点で公開情報はほとんど得られない困難な状況で開発が進められた。この公開制限により、その開発史もとぎれとぎれとなっており、貴重な歴史情報の逸散も進んでいる。この様な状況のなか、「エネルギーレビュー」誌において「自主技術開発歴訪：ウラン濃縮遠心法」を連載する機会が与えられ。2019年7月号から2020年11月号まで16回にわたり遠心分離法の開始から現在までを連続した開発史としてまとめることができた。ここでは、エネルギーレビュー誌の許可を得て転載するものです。 |
【提言】次世代軽水炉（次世代PWR・次世代BWR）の
新増設・リプレース
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会・エネルギー問題に発言する会、
有志（牧 英夫、金氏 顯、早瀬佑一）
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2050年カーボンニュートラルは電力の安定供給と経済性向上の同時達成が必要である。そのためには2050年までに福島第一原子力発電所事故の教訓を反映した次世代軽水炉を30GW規模で新増設・リプレースする必要がある。 原子力産業界および学会では、近い将来の新設に備えて次世代軽水炉の基本設計の検討が進められている。その状況を踏まえて、2050年までに約30GWの次世代軽水炉を建設するためのマスタースケジュールを提案する。原子力を取り巻く環境は極めて厳しく、計画実現のために解決すべき課題が山積しており、猶予は無い。 |
【提言】2020年電力ベストミックスの初期目標は
再エネ・原子力・火力各1/3とせよ
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会・エネルギー問題に発言する会、
有志（金氏 顯、牧 英夫、早瀬佑一）
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2020年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）宣言を受けて公表された経産省の「グリーン成長戦略」（Ｇ成長戦略）では2050年電力ベストミックス（BM）の参考値として【再エネ：50～60％、水素・アンモニア発電：10％、原子力・火力（CCUS）：30～40％】を提示している。しかし、現時点では実用化が全く不透明な新技術があたかも達成されたかの如く独り歩きした数値であり、前のめりし過ぎである。 |
【提言】原子力発電所の40年運転制限を撤廃せよ
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会・エネルギー問題に発言する会、
有志（早瀬佑一、金氏顕、牧英夫）
| 電力の安定供給と脱炭素化達成に、一定規模の原子力発電が必要であるが、我が国では、法律により運転期間が40年に制限されている。科学的・技術的根拠のない運転制限を廃止し、40年超運転に道を拓く法改正を提言する。 |
脱原発世論に阿るエネルギー政策
～原子力の本当の力を理解しよう～
エネルギー問題に発言する会運営委員：若杉和彦著
| 新型コロナウィルスのために世界はパンデミックになり、国内でも感染の情報が毎日の話題になっている。一方原発事故から9年以上経過した現在、原子力への関心は薄れ、巷で話題になることも少なくなった。本来国の命運を左右するエネルギー政策は最も重要で喫緊の課題であるが、政府が国会で議論することはほとんどなく、国民も”あなた任せ”の感覚に留まっている。この小冊子は、マスメディア等による脱原発世論形成の過程を概観するとともに、日本のエネルギー確保のために原発の実力や課題を真正面から説明し、一般市民の理解に資することを目的とした。 |
第20回SNWシンポジウム報告
| ❐本年10月19日、「2050年エネルギーミックスはいかにあるべきか？」を主題に第20回SNWシンポジウムを開催致しました。今回のシンポジウムでは地球環境問題、エネルギー問題に詳しい講師にご講演いただくとともに環境問題、再生可能エネルギー、原子力エネルギー等に造詣の深い専門家の方々に本音ベースの率直で熱心な討論をしていただきました。 ❐今回は主催側会員諸氏、エネルギー問題に関心のある学生、社会人など約150名が参集しました。閉会後の有志約80名による懇親会も盛会でした。 概要と会場風景 シンポジウム報告書 |
「私たちのエネルギーの現在とこれから～
化石燃料は有限です。子供や孫たちのエネルギーはどうなるのでしょう？」
北九州市は新エネルギー、特に洋上風力発電、バイオマス発電に積極的に取り組んでいる。そこで、市民の代表である市会議員、市職員にエネルギー全般、特に原子力について知っていただこうと、エネルギー講演会を地元選出山本幸三衆議院議員の支援を得て開催した。
開催日（2018/12/1）
北九州市議および市職員：エネルギー講演会 報告書
エネルギーミックスはいかにあるべきか？
[第19回シンポジウム]2018/10/13
シンポジウム報告書を公開いたします。
シンポジウム報告書第二部（PDF）
講演者およびパネラーの発言資料をPDFで紹介いたします。
第一部 基調講演１「地球環境問題から見たエネルギーのあり方」
講演者 小野 洋 氏（環境省審議官） （PDF）
基調講演２「エネルギーミックスのあるべき姿」
講演者 有馬 純 氏（東京大学公共政策大学院教授）（PDF）
第二部 課題と討論「エネルギーミックスのあるべき姿」
モデレーター：滝 順一 氏（日本経済新聞社編集委員）（PDF）
課題提起：
山岸尚之 氏（（公財）世界自然保護基金ジャパン）（PDF）
奈良林直 氏（東工大特任教授、北海道大学名誉教授）（PDF）
小野章昌 氏（原子力学会シニアネットワーク連絡会）（PDF）
エネルギーミックスはいかにあるべきか？
［第19回シンポジウム］2018/10/13
今回のシンポジウムでは地球環境問題、エネルギー問題に詳しい講師にご講演いただ
❐主催者側としては、このようなシンポジウを契機に再エネと原子力が夫々の特性を生かし我が国が
❐今回は主催側会員諸氏、エネルギー問題に関心のある学生、社会人など約180名が参集しました。閉会後の有志約90名による懇親会も盛会でした。
我が国の原子力平和利用のおけるプルトニウム利用の係る緊急アピール (2018/9/27)
エネルギー戦略研究会（EEE会議）会長 金子熊夫
日本原子力学会・シニアネットワーク連絡会 会長 石井正則
エネルギー問題に発言する会 代表幹事 針山日出夫
プルトニウム利用に係る緊急アピール（本文）
プルトニウム利用に係る緊急アピール（要旨）
緊急アピール賛同者リスト
持続的成長を実現するエネルギー資源の選択
2018/4/25 エネルギー問題に発言する会チームＥ
学生とシニアの対話・教員研修会向けに編集しました。持続的成長を実現するエネルギー資源の選択（PDF）
エネルギー政策に関わる意見
2018/4/8 エネルギー問題発言する会チームE
我が国が置かれているエネルギー供給の窮状に鑑み、日本の未来と我々の子孫の繁栄を確実なもとするために、原子力発電の必要性について正面から向き合った基本政策として頂かねばなりません。こ意見書は、エネルギー政策に対し的確な指針を提示するもであります。
提出したエネルギー政策に関わ意見書
脱原発政策は国家を滅ぼし,国民を不幸にする！ エネルギー問題に発言する会 チームＥ
最近の脱原発に関わる法案提出や元首相の不穏な動きに対して、一般国民に正しい情報を伝えることが重要かつ必須と考え、チームE 幹事団を中心に 脱原発政策の問題点を整理した資料を作成しました。
図表等を多用し、問題点を指摘したキャッチフレーズを中心としたパワーポイント版の資料で、機会を捉え一般の方々に対する情報伝達と共に、学生等への対話会での活用にも資することを目的としております。
なお、本資料作成を担当された方々は下記の通りです。（敬称略)
脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする（PDF）
脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする（PPT）
エネルギー政策の展望と福島の復興に向けて
シニアネットワーク連絡会第18回シンポジウム
2017/10/7 東京大学武田先端知ビル5F
「エネルギー問題に発言する会」共催で、第１8回シンポジウムが開催されました。
基調講演 1「エネルギー長期見通しと原子力の課題ー国民を幸せにするエネルギー政策」 講演者 山本隆三 氏 （常葉大学教授）
基調講演 ２「福島の復興・再生に向けてー現状と課題」
講演者 須藤 治 氏（原子力災害現地対策本部 副本部長
兼原子力被災者生活支援チーム審議官）
引き続き、パネル討論が行われました。「福島の復興と再生に向けて」
モデレーター：河田東海夫、(原子力学会シニアネットワーク連絡会）
パネリスト：越智小枝氏（相馬中央病院、非常勤医師）、
五阿弥宏安氏（福島民友新聞社社長）、
大江弘之氏（弁護士、キュービック・アーギュメント代表）
シンポジウム報告書（第１部）
シンポジウム報告書（第２部）
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我が国のエネルギー政策に係る提言
本提言は「エネルギー問題に発言する会」の有志約40名で構成する特別作業部会「チームE」（代表：富樫利男氏、代表幹事林勉氏）によって作成したもの。主に国会議員や政策決定者などに対して、国のエネルギー長期計画に関し原子力の重要性をアピールするとともに、政治家諸侯の決起を促すのが目的。
我が国のエネルギー政策に係る提言
政策提言詳細説明
エネルギーは我が国の生命線！このままで大丈夫か
シニアネットワーク連絡会第17回シンポジウム
2016/10/15 東工大大岡山キャンパス西９号館
「エネルギー問題に発言する会」共催で、第１７回シンポジウムが開催されました。
基調講演その１「原子力の正しい進ませ方とやめさせ方」石川和男氏（NPO社会保障経済研究所代表）
基調講演その２「原子力発電の安全性はどれだけ向上したか」諸葛宗男氏（元東京大学大学院特任教授）
引き続き、パネル討論が行われました。
モデレーター：早瀬佑一、パネリスト：諸葛宗男氏、木村浩氏（PONPOパブリックリアウトリーチ研究統括）、村上朋子氏（日本エネルギー経済研究所研究主幹）、大江弘之氏（弁護士、キュービック・アーギュメント代表）
シンポジウム報告書を掲載いたしました。
エネルギー問題に発言する会活動内容
エネルギー問題に発言する会活動内容
