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新しい視点で活動する エネルギー問題に発言する会

new座談会報告Lecture2

座談会報告

   低線量放射線の影響とリスクコミュニケーション:福島第一事故の経験から
   宇野賀津子公益財団法人 ルイ・パストゥール医学研究センター
     2024/2/27            座長:川合将義
 

福島第一原発(1F)事故後、かなりの放射線量が一時的に放出されたことは事実である。しかし大気圏核実験が行われていた時期の放射線量から見て県の大部分の地域の線量なら克服できる程度であり、ストレスや恐怖の方が免疫機能を低下させ、長期的には、がんリスクを上昇させると考えられる。

 また、チェルノブイリの健康影響関連として抽出したtweetの、ファクトチェックも行った。リツイートされた内容は、フェイクやミスリーディングと判定されるものが多く、放射線の長期的影響や次世代影響に不安を抱かせている。これまでのTwitter研究をもとに、SNS時代の科学的情報発信についても紹介する。  (講演資料PDF)

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 カーボンニュートラル時代の最適発電方式
     ---柔軟な火力発電が世界を救う---
   金子祥三氏(東京大学生産技術研究所 研究顧問)
   
2024/1/29             座長:針山日出夫
   太陽光・風力のような変動性再生可能エネルギーVREの急増により、需要と供給のバランスが難しくなると共に、慣性力が不足し、電力系統が不安定となり停電の危険性が増している。需要と供給は秒単位の瞬時においてもバランスしなければならない。この調整力としては水力がベストだが、新しい火力(Flex-USC、Flex-GTCC)によって解決できる。将来、更に再エネが増加した場合、余剰再生エネルギーを合成燃料に転換し、再度発電に利用するのが究極の需給バランス対策となる。
 「世界エネルギー見通し レポート比較」
   小野 章昌氏(エネルギー・コンサルタント)
     2023/12/18            座長:針山 日出夫
    年末開催のCOP-28に間に合わせる形で、有力国際エネルギー機関やメジャーオイルがそれぞれの観点から「世界エネルギー見通し2023」を発表している。代表的なレポート6つを取り上げ、主要な論点を整理するとともに、果たしてどのような見方が将来の実際の姿になり得るのだろうか考察するとともに、COP自体が抱える問題点や、人口を増やし続けている人類が本来一番心配しなければならない世紀後半のエネルギー供給問題が語られていない点を浮かび上がらせたい。 (講演資料PDF)
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   浮体式原子力発電について講演資料① 資料②
  姉川 尚史氏 (COCNプロジェクトリーダー)
 2023/11/9           座長:峰松昭義
 
   マサチューセッツ工科大学のMichael Golay教授らが、福島第一原発事故を踏まえて、津波に対し優れた耐性をもつ設計のOffshore Floating Nuclear Powerを提唱しています。私たちはこのOFNPの優れた安全性に注目し、2020年度から産業競争力懇談会の活動として研究会を立ち上げました。メンバーは、原子力プラントメーカー、ゼネコン、電力、大学、研究機関などで構成されています。3年間の検討の結果、実現のための大きな障害はないのに対し、安全性以外にも様々な長所が認められたが、講演では検討結果の概要を報告する。
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 世界の天然ウラン・ウラン濃縮動向
~ウクライナ情勢等を踏まえて~

  小林孝男氏 (元JAEA、元JOGMEC)
 2023/10/12            座長:野村茂雄 
   2020年のコロナパンデミック~2022年2月のロシアウクライナ侵攻を経て、世界のエネルギー市況は大きく変動し、欧州を中心に化石エネルギー資源の供給不安がピークに達した。 一方、原子力に関しても、大きな話題にはなっていないものの、ウラン濃縮の長期契約価格が急騰するなど、顕著な影響が認められる。カーボンニュートラルに向けて、原子力の推進が望まれる中、将来のウラン燃料の供給に不安はないのであろうか?天然ウランとウラン濃縮に係る最近の動向や主要機関の公開情報を踏まえ、今後の需給状況を見通してみたい。(講演資料PDF)
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   原子炉を用いた医学診断/がん治療用アイソトープの製造
   高木 直行 :東京都市大学教授
    2023/9/15             座長:早野睦彦
    核医学に用いられる放射性同位体(RI)には、診断用RIと治療用RIがあるが、日本はそれらのほぼ全てを海外からの輸入に依存している。医用RIの国内自給率を高め、その安定供給や医療体制の充実を図ることは、エネルギー資源や食料と同様に、国民の福祉向上に重要である。
 現況を改める動きとして、昨年5月には原子力委員会が「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」を取りまとめ、Mo/Tcについては2027年度末に国内需要の約3割を製造することなど、具体的目標が提示された。これは大きな前進であるが、本プランの提言内容は加速器や研究炉を活用したRI製造に限定されている。
 一方、稼働率が高く炉心体積の大きな発電用原子炉は、医用RIの安定供給に適したインフラであり、大きな投資無しに発電の傍らRIを大量生産できるポテンシャルを有している。導入基数によっては、国内自給に留まらず、海外輸出も可能となる。特に、近年注目される標的α線治療用Ac-225の生成も可能であり、大きな市場規模も期待される。本講演では原子炉を用いた医用RI製造の技術開発動向について解説する
講演資料(PDF)
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   台湾のエネルギー事情、原子力の最新事情
~来年の総統選挙を控えて、原発回帰は可能か?
    謝牧謙  輔仁大学跨文化研究所兼任教授
   2023/7/21         座長:船橋俊博
   2016年に民進党の蔡英文総統が就任し、「非核家園(脱原発國家)」を掲げ、 2025年までに原発ゼロ、天然ガス50%、再エネ20%、石炭火力30%を目標とする。無くなる約 10% の原発の発電量を補う再生可能エネルギーの普及がう まく実現できていないうえに、停電が相次いで発生している。台湾にとって 2025年の「原発ゼロ」時に、エネルギーの安定供給の維持が困難なことは明 らかである。来年総統選挙を控えて、与野党候補の民進党賴清德、民眾党柯文哲、國民党候友宜氏は次々と原発緊急時再稼働、核四再開、または原発稼 働延長を表明している。原発回帰を果たせるか否かは、2024年の次期総統選挙に関わる。 本報告は下記の内容を含む: 一、脱原発政策の課題。 二、再エネの問題点。 三、企業会、日米工商会の意見。 四、与野党総統候補者のエネ論議
  講演資料(PDF)
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   中学生サミットが教えてくれること
   澤田 哲生  元:東京工業大学原子炉工学研究所助教
   2023/6/22      座長:針山日出夫
   2010年から、高レベル放射性廃棄物の処分をテーマに『中学生サミット』を開催している。毎年全国から中学生が集う。サミットから巣立った高校生や大学生がファシリテータ役を務める。
 サミットでは、地層処分に関する基本情報の共有、この問題にどう取り組むかの対話、そして未来に向けての協創に実践的に取り組む。
 中学生サミットの理念と方法論、これまでの成果、とりわけ中高生が私たちに教えてくれたことについて紹介する。
 講演レジュメ 資料① 資料② 資料③ 資料④ 資料⑤ 資料⑥
 
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   情報パンデミック時代の発信:
私たちは何を捨てるべきなのか
  越智 小枝(おち さえ)
東京慈恵会医科大学 臨床検査医学講座 講座担当教授
  2023/4/18       座長:早瀬佑一
   福島においてALPS処理水放出の時期が迫る中、人々の不安を低減する情報発信の在り方が模索されている。しかし今もなお政府や業界の発信は、受信者側に知識やリテラシーを求めたり、自分たちに正義のイメージを付与しようとするものに留まっているように見える。偽情報が情報拡散の手段としてまかり通る情報パンデミックの時代、科学に忠実、かつ大勢に伝わる発信は可能なのか。原発事故後の福島およびコロナ禍の医療現場の経験から考察する。
  講演資料(PDF)
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   六ヶ所再処理工場のしゅん工・操業に向けた状況と取り組み
   増田 尚宏日本原燃㈱代表取締役社長
       2023/3/24    座長:田中治邦
   2024年度上期の出来るだけ早い時期のしゅん工を目指している六ヶ所再処理工場の現状について、新規制基準に対する安全性向上対策、設工認の審査状況、使用前事業者検査・使用前確認への取組み、しゅん工・操業に向けた取組み、立地地域とのコミュニケーションなど、また、合わせて各事業の状況について紹介させて頂きたい。
  講演資料(PDF)
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原子力新増設成功の要件
-建設費上昇リスクを考える- 
   村上朋子:(一財)日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー
           2023/2/20 座長:金氏 顕
  「今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)」に革新炉の開発・建設を目指すことが明 記された。昨年 7 月に政府より「革新炉開発の技術ロードマップ」が示され、最新型軽水炉やその 他炉型の革新炉を開発中のベンダー・研究機関では開発を加速している。 しかしながら、長期にわたり新規建設実績が途絶えた我が国事業者にとって新増設のリスクは大 きい。顧客(エンドユーザ)による持続的な支持が成功の要件となろう。
    講演資料(PDF)
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高専機構における教育・研究の取り組み 
   高田英治 国立高等専門学校機構本部事務局 研究総括参事
         2023/1/11   座長 大野 崇
   実践的な人材を育成する高等専門学校(高専)における取組は近年高く評価されており、国内では私立、公立高専の設置が進められている。また、モンゴル、ベトナム、タイで高専システムを採用した学校が開設されるなど、国際的な展開も進めている。本講演においては、高専システムに関して説明した後、国立高等専門学校機構(高専機構)において教育面、研究面でどのような取り組みがなされているかを紹介する。
 講演資料(PDF) 講演資料補足(PDF)
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鉄鋼業界のカーボンニュートラルへの取組と
 エネルギー政策上の課題
 
   小野 透 日鉄総研株式会社常務取締役
            2022/12/6  座長:金氏 顕
   鉄鋼業界は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、複数の革新技術開発に取り組んでいる。従 来の製鉄プロセスでは、原料炭起源の副生ガスや排熱回収などにより、燃料や電力の大半を自給できたが、 開発中の革新技術では、大量の水素や電力の外部からの供給が前提となる。特に国内からのみ調達可能な電 力については、価格の国際水準、安定供給などの点で、大きな課題が存在しているが、原子力はそれら多く の課題解決に繋がる。
  講演資料(PDF)
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 原子力産業に期待すること
    内山正人、飯田孝司 ディレクトフォース
       2022/11/22   座長:櫻井三紀夫

   エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルとエネルギー安全保障の両立など、原子力の役割を含めエネルギー政策の課題について述べる。 次に原子力の評価を現在世の中にある客観的な評価基準ではどうなる かについて述べる。 また原子力の兵器利用、人類の生き方に関連した話にも言及します。 最後に「原子力に対する広報活動」について述べる。 だれが、どのような人に、何をPRしていくかが重要だと思います。
 講演資料①(PDF) 講演資料②(PDF)
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 安全性向上のためのATENAの取り組み
     酒井 修 原子力エネルギー協議会 理事
             2022/10/27   座長:峰松昭義
   原子力エネルギー協議会は、原子力発電所の安全性に関する共通的な技術課題に取り組み、規制当局との対話を行いながら効果ある安全対策を立案し、原子力事業者への導入を促すことにより、安全性をさらに高い水準に引き上げることを目指して活動している。また、様々なステークホルダーと安全性向上の取り組みに関してコミュニケーションを実施している。
 
これら安全性向上に向けた取組状況について、具体例を示しながら紹介する。
  講演資料(PDF)
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わが国エネルギー政策の推移と電力自由化の功罪
    十市 勉 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 客員研究員
             (2022/9/8)    座長:松永一郎
   電力自由化が本格化して約10年、ウクライナ危機の影響も重なり、わが国は深刻な電力の供給不足と価格高騰に直面している。国家の存続に不可欠な電力の安定供給と脱炭素を実現するには、再エネvs原子力という不毛な二項対立を乗り越えて、持続可能な電力システムの構築を図るべきである。わが国エネルギー政策の推移と電力自由化の功罪を検証する中で、原子力が担う投資リスクの軽減策についても考えたい。
 講演資料(PDF)
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今のウクライナ危機は2014年の危機に遡る! 
    坂田 東一氏 元駐ウクライナ特命全権大使
             (2022/7/1)           座長:坪谷隆夫    
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変動性再生可能エネルギー大量導入時の経済性評価 
   松尾 雄司氏 立命館アジア太平洋大学、日本エネルギー経済研究所
           (2022/6/10)        座長:田中 治邦 
   近年、変動性再生可能エネルギー(VRE)と呼ばれる太陽光、風力等の発電コストが急速に低下しており、中長期の脱炭素化に向けて導入が大幅に拡大している。しかしこれらの電源の導入比率が非常に高くなった場合、統合費用と呼ばれる自然変動性に伴う追加的コストがかかることが知られており、その評価は政策決定上重要である。 本講演では政府試算で提示された評価例をもとに、VRE大量導入時の経済性評価について概説する。  
  講演資料(PDF)
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エネルギー問題に関するメディア報道を考える 
   小島 正美氏 元毎日新聞編集委員氏 (2022/5/19)
                          座長:秋津 裕
    ロシアのウクライナ侵略でエネルギー問題が大きな注目を浴びているが、新聞メディアでの原子力報道は真っ二つに断された状態が続く。おかしな報道内容をチェックする体制がないため、真実が伝わりにくい状況にある。この現状をどう打開するかを考えてみたい。
  講演資料(PDF)
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   国際原子力人材育成大学連合ネットワークによる原子力教育活動
   西村 章氏 元東京工業大学特任教授  (2022/4/26)
                  座長:櫻井三紀夫
  「国際原子力人材育成大学連合ネットワーク」は文部科学省の補助金を得て2010年度に構築され、現在は、原子力教育・研究に携わる20大学(国内18大学、国外2大学)、7協力機関が連携し、非原子力の学生を含めた初等学生を対象に、連携大学の先生方が教育資源を持ち寄り、質の高い原子力基礎教育を実施している。本講演では、これまでの活動内容について紹介する。
 講演資料(PDF)
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 未来をつくために
   伊藤麻実氏   (2022/3/8)
   日本電鍍工業株式会社 代表取締役
                   座長:坪谷隆夫
  当社は1958年の設立以来、めっき等の表面処理を行ってきました。表面処理業はものづくりの最終工程と言うこともあり、厳しい納期と品質が要求されます。お客様のニーズにお応えする為には良い人材と技術、そしてキレイな水と安定に供給される電気が不可欠です。
 最近では再エネが注目されてきていますが全てのエネルギー源には良い点とそうでない点があります。今こそこれまで日本を支えてきた原子力発電と正しく向き合う時期だと思います。(会社概要PDF)
 
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 ものづくりの復活で経済の立て直し
   加藤康子氏(2022/2/24)

 産業遺産情報センター長、一般財団法人産業遺産国民会議 専務理事 元内閣官房参与
                   座長:金氏 顕

   明治の日本はお金がなかったが、「工業を興す」という国家目標があり、その実現のために世界から人材を迎え入れる器をつくり、人を育て、産業を興し、憲法をつくり、わずか半世紀で工業立国の土台を築いた。 少子高齢化の危機を迎る令和の日本は国を強くする国家目標と戦略が必要である。そのためには今、屋台骨 を支え国民経済の主体である製造業の競争基盤を強くしなければならない。脱炭素の美名の下に流される日本の産業政策を問う。  講演資料(PDF)
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 再稼働にに向けた取り組み
    中熊 哲祐 氏  (2022/1/27)
      電気事業連合会原子力部長
                座長:石井正則
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 カーボンニュートラルに向けて
         原子力が果たす役割
   小竹 庄司 氏  (2021/12/1)
      
NPO ニュークリアサロン副代表理事
                   座長:松永一郎
   昨年10月の臨時国会で菅前総理が「2050年カーボンニュートラル(CN)宣言」を行った。これは、我々の生活や産業活動によって排出されるCO22050年までにゼロにすることを意味する。再生可能エネルギーだけを導入して実現できるとの主張があるが、電力の安定供給と経済性等の観点から、実績のある原子力の活用は不可欠である。本講演では、過去4年間の変動性再エネの発電出力と電力需要の実測データに基づき、2050年に導入される変動再エネの設備量をパラメータとして、電力需給状況を試算した。これらの結果を、変動性再エネの調整電源となる安定電源(CCUS付火力と原子力)の導入規模、大容量蓄電池の導入可能性、揚水発電の拡大規模等を踏まえて考察し、2050年に向けて目指すべき電源構成の在り方を提案する。併せて、CNを実現していくには、原子力発電の拡大だけでなく、熱供給や水素製造等に活用していく必要がある。
   講演資料(PDF)
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 地層処分と地域対話
   竹田 宜人氏(たけだ よしひと)  (2021/10/19)
       北海道大学大学院工学研究院客員教授
                 座長:田辺博三
   講演資料(PDF)
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 2020年度原子力に関する世論調査
   坂井 識顕氏   (2021/9/24)
  一般財団法人 日本原子力文化財団 企画部長 
              座長:坪谷隆夫
   講演資料①サマリー  ②要約   ③質問票
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   アンモニア・水素により既存設備を有効利用して現実的な「脱炭素」をめざす
   松永健一氏   (2021/7/11)
SNW会会員、エネルギー問題に発言する会会員

               座長:針山日出夫
   講演資料(PDF)
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 カーボンニュートラルと原子力政策
   遠藤典子氏    (2021/6/10)
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート、特任教授
                             座長:坪谷隆夫
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 カーボンニュートラルと原子力の未来
   橘川武郎氏 
(国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授 、東京大学・一橋大学名誉教授 、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員)
              座長:石井正則
   講演資料(PDF)
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 カーボンニュートラル実現に向けた電力システムの課題と将来像
   岡本 浩氏           2021/4/30
(東京電力パワーグリッド(株)取締役副社長)

                 座長:松永一郎
   講演資料(PDF)
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 第6次エネルギー基本計画と原子力利用
   山口 彰  (東京大学大学院 教授) 20201/2/26
                座長:早瀬佑一
   講演資料(PDF)
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 地球温暖化問題              (2021/1/15)
   杉山大志氏    (キャノングローバル戦略研究所、研究主幹)
                      座長:針山日出夫
    地球温暖化に関する報道を見ていると、間違い、嘘、誇張がたいへんによく目につく。そしてその殆どは、簡単に入手できるデータで明瞭に否定できる。主に過去の観測データを見る限り、地球温暖化による被害は殆ど起きていないことが解る。報道では何か災害があると「温暖化の影響がある」等と結ばれることが多い。だが影響は量として把握しないと認識を誤る。定量的には温暖化の影響は「ごく僅か」であり、「温暖化のせいではない」と言った方が正確なものばかりだ。
 他方で、シミュレーション予測には、おどろおどろしいものが多数ある。だがシミュレーションは、前提次第で結果は大きく変わるもので、方法論上の問題がある。「
2050CO2ゼロ」といった極端な政策を正当化できるとは思えない。

 講演資料(PDF)
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 最近のエネルギー政策について   (2020/2/20)
  覺道 崇文氏(資源エネルギー庁政策統括調整官)
                  座長:坪谷隆夫 
   講演資料(PDF)
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 NUMOの対話活動について (2020/1/16)
   高橋徹治氏(原子力発電環境整備機構NUMO、地域交流部部長)
   講演資料(PDF)  エネ庁資料(PDF)
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 2050年のCO2大規模削減を実現するための経済およびエネルギー・電力需給の定量分析   (2019/12/19)
   長野浩司氏(電中研 社会経済研究所 所長) 
   講演資料(PDF)
さらに詳細は下記にアクセスしてください。
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y19501.html 
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 原子力はなぜ、信頼されないか 2019/11/21
東工大コロキュウム 
   小出重幸氏(日本科学技術ジャーナリスト会議理事 、      元読売新聞科学部長
   エネルギー政策は本来?国の「National Security of Energy」の問題であり、National Security of Defenseの課題と並んで、最も重要な国家戦略です。 しかし?本では官邸・?政官、そして市?までもが、原??「推進」「反対」の2極論に振り回され、極度な政治問題化に仕?て上げた結果、冷静な議論ができない状況が進んでいます。きちんとした科学政策の論議にならないのはなぜか? 
信頼失墜のプロセスをたどりながら、「Communicationの失敗に学ぶ」?法を考えましょう。??で、中学・?校?の放射線・廃棄物をめぐる「サミット」を取材すると、「推進」「反対」の2極論をさらりと超えて、現実的な対処法を直視し、討論・試?錯誤が始まります。このギャップは何か――を考察し、課題解決を担うのは次世代であること、Veteransは次世代に、どのようなVision、Philosophy…つまり?向性と価値観を?すことができるのか、これを、皆さんと共に考えたいと思います。
 講演資料(PDF)

エネルギー問題に発言する会(エネルギー会)
 会の活動は全て個々人のボランティア活動であり、事務所はありません。連絡は「問合せ先」にお願いいたします。