エネルギー一般

エネルギー問題・政策


「原子力部会報告書（案）」に対するコメント	06/09/21　会員有志
「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書（案）」（原子力立国計画）の意見公募に対し、本会会員が提出した意見を集約したものです。（意見公募期間　平成18年6月21日～7月20日）

「１０の提言」への追加提案　東アジアのエネルギー安全保障の確立を急げ！	04/08/01小川博巳
経産大臣の諮問機関「産業構造審議会」と「総合資源エネルギー調査会」は、枠組みを超えて合同会議を持ち、「エネルギー環境政策の再構築」を目指して議論を重ね、中間報告（案）「10の提言」を公表した。　パブリックコメント公募に応じて、『10の提言への追加提案』を事務局へ提出したので、ここに紹介する。　ASEAN＋日中韓三国と、必要に応じてロシア・北朝鮮を加えた東アジア地域に的を絞り、我が国がイニシャティブを発揮しつつ、「東アジア地域のエネルギー安全保障の確立」を目指すべきだと訴える。　このためには、東アジアのエネルギー購買力を集約的・戦略的に活かして、「東アジア地域に国際エネルギー市場を構築する構想」など、幾つかの具体的な構想を提案している。（月刊エネルギー８月号に掲載）


小泉総理に求めるもの「エネルギー問題総括委員会」の設立を	04/07/28天野牧男
この記事は月刊エネルギーの７月号に掲載されたものでありますが、同誌の了解を得てHPに加える事としました。わが国では各省の力が強く、省が中心となって、今日までの日本が出来てきました。特に高度成長の時期には、進むべき方向は比較的にはっきりしていて、それで上手く取り仕切られていた面が相当にあったように思います。しかしこれからの国の運営には、はっきりした国家理念と、総合的に見た国益を考えた国家の経綸が必要であります。このために現在、内政の面では総理大臣がイニシアティブを取った、経済財政諮問会議があって、そこで省を超えた国の方針が議論されています。わが国にとってエネルギー問題は、国内だけの問題だけではなく、国としての総合的な方針の立案部門が、やはり総理大臣の直下に持つ必要があると思います。この小論はその面での対応を求めたものであります。以下は月刊エネルギーに掲載したそのままです。


電力の輸入について	04/04/05織田満之
完璧性を求める国民性、トラブルや放射能への過剰反応などで結果的に原子力発電原価は諸外国に比し高い。過分な原子力規制、自治体要求を是正して諸外国並みへとの主張もある。発電は国内でとの常識に対し、仮に電力輸入を想定して特異な社会状況や規制等の問題を浮かび上がらせるのも意味があるのではないかと考える。


水素エコノミー(社会）雑感		04/03/22伊藤　睦
最近は発表された、米国ＤＯＥの，水素エコノミー実現に向けての行動計画(HYDROGEN　ＰＯＳＴＵＲＥ　ＰＬＡＮ）のＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＳＵＭＭＡＲＹを見て、彼我の取り組みの違いと感じたことそして、水素エコノミーでも原子力がさらに重要になるだろうとの私見を述べる。


エネルギーの利用にともない環境影響等により発生する外部費用		04/01/12石井正則
ヨーロッパ連合のExternEプロジェクトでは、エネルギー利用に起因する環境や健康被害を外部費用を含めた発電費用は、石炭、石油の現状のほぼ２倍、天然ガスでは30％増に達する一方、風力、原子力では増加が極めて少ないことが報告されている。この報告の概要を紹介し、併せてこれらの費用の取り扱いに関し私見を述べる。


週間ポスト記事「ニッポン新エネルギー事情―米が模索する新たな潮流」への感想		03/11/01石井陽一郎
週間ポスト11月7日号の首題記事ををたいへん興味深く拝見し、感想と所見を述べたい。


エネルギー教育で何を教えるべきか		03/06/20荒井利治
私はエネルギーに関連して、これからの世代の人々に対し三つのメッセージを強く訴えたいと思う。


討論会記録「エネルギー教育について」		03/06/20会員
会員討論公開コーナーに会員の討論会記録を掲載しています。


朝日新聞のエネルギー報道について		03/02/22林　　勉
朝日新聞に「見直し迫られるエネルギー政策」という記事が掲載された。「東電問題等で原子力発電の見直しが必要とされているが、これに替わる代替電源が無い。原子力に当面頼らざるを得ない」としている。筆者はそれではどのようにして信頼性と経済性に優れた原子力にしたらよいかについて提言している。


会員座談会　「皆で見直そうこれからのエネルギー」		03/01/17会員
会員討論公開コーナーに会員の座談会記録を掲載しています。


「首相率先垂範の水素自動車の利用」に関連した意見		02/12/05益田恭尚
「小泉内閣メールマガジン」2002/12/05第73号に燃料電池自動車についてのお話が出ておりました。それに関連して水素問題について意見を投稿しました。


20世紀が作り上げた新しい国際的経済体制		03/01/11天野牧男
２０世紀の後半世界的な経済発展と、それに伴う産業の国際分業体制は、世界の地政学的なあり方にも変化を与えています。相互依存が高まれば高まるほど、国際間の問題の解決に戦争と言う手段が適切なもではなくなって来ました。この分業化についてはわが国の産業の発展も大きく貢献してきています。現在でも危険なのは、孤立している国でありまして、戦争を避けるために必要なことは相互依存度を高めることと、そういった時代になっているという認識が重要だと考えています。


日本のエネルギー政策論議の視野狭窄性を憂う		02/12/03金子　熊夫
筆者は、１０月半ばから2ヶ月間の予定でベトナムに来ており、現在首都ハノイにある国家社会・人文科学研究委員会の日本研究センターで客員教授として「日本の外交政策」に関する講義や講演を行っておりますが、外から見ていて、最近の日本国内の状況には大いなる不安や疑念を感じますので、この際、忌憚の無い私見を明らかにしておきたいと思います。


中国の石油事情とわが国のエネルギー問題		02/10/26林　　勉
中国の石油輸入量が急増しており、近い将来中東の石油資源を巡っての厳しい争奪戦が予想される。わが国は今後のエネルギー対策をどうするのか、警鐘を鳴らしている。


原子力エネルギーと京都議定書（2002）		02/10/25
「ＯＥＣＤ／ＮＥＡが2002年に作成した「原子力エネルギーと京都議定書」の翻訳である。2012年までを規定した京都議定書では原子力は「共同実施（ＪＴ）」と「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」から外されたが、それ以降についてはこれから議論が始まる。本当に原子力の役割が発揮できるのはこれからであるので、この2つの「ＪＴ」と「ＣＤＭ」に原子力も認めてもらうようこれから原子力産業界は努力すべきで、その尖兵としてＯＥＣＤ／ＮＥＡが行動するものである。


日本のエネルギー安全保障と原子力の重要性		02/10/08金子　熊夫
これは、２００２年７月８日、経団連会館において開催された緊急国際会議「エネルギー安全保障と環境保全：原子力の役割」（“Energy Security and Environment: The Role of Nuclear Power”）における発言の要約です。　なお、この国際会議の主催及び講演者ならびに参加パネリストは本文見出しに書かれています。


会員座談会記録「みんなで選ぼうエネルギー」		02/09/24
会員討論公開コーナーに会員の座談会記録を掲載しています。


読売新聞「21世紀の選択エネルギー」の記事に賛同		02/07/09林　　勉
久しぶりに見る大新聞での原子力発電についての正しい報道に触れ、早速、紹介文を掲載しました。


エネルギーのキリギリス		............... 杉野　榮美
極端にエネルギー自給率が低い日本が、現状に安住し、国民の合意を得たエネルギーの基本戦略もなく、エネルギーと言う国益に直結する問題を放置し、将来にわたり、環境問題に配慮しつつ、エネルギーを安定に確保し、国を発展させることが出来るのでしょうか。　日本は、エネルギー問題において、あのイソップ物語のキリギリスのようになってしまうのではないのでしょうか。　この非常に重要な問題を、諸外国の例と比較しながら論じ、一つの提言を行いました。(02/02/10)


迷信と風評		............... 松岡　　強
原子力は怖いものというイメージが出来上がり、マスコミがまたそれを利用してますます怖いイメージを作り上げようとしている。これが国を滅ぼすことになることを知っているのであろうか。かって、南米アステカ帝国は数万の軍隊を持ちながら、わずか３００人の白人兵士によって滅ぼされた。これは丁度その年に白い蛇の神様が来ると言う迷信を信じていて、今まで見たこともない馬に乗った白人がやってきたので戦う前に降伏したのである。(02/02/10)


エネルギー問題と原子力		................ 益田恭尚
エネルギー問題について長期的な立場に立って考えたとき原子力エネルギーに頼るしかないことは、近代科学の常識であろう。議論を深めコンセンサスを作り、これを一般の人々に明示する必要がある。この事実に立脚すれば、原子力開発の中断は技術継承の点からみても許されない。やはり原子力だということになった場合、ゼロからやり直すより困難をともなうことを恐れるものである。エネルギー事情が最も厳しいわが国として「世界がやらないからこそ日本がやらなければならない」のではないだろうか。(02/03/01)